現在の景気回復基調が「バブル期を超え、戦後3番目の長さになった」とし、バブル期並みの人手不足となる一方、賃金や物価の上昇は緩やかなものにとどまっていると指摘した。働き方改革と技術革新を同時に進め、賃金と雇用を拡大することが、持続的な経済成長に向けたカギになるとしている。 白書は、12年12月に始まり、戦後3番目の長さになった今回の景気拡大と、バブル期(1986~91年)を比較し、人手不足について詳しく分析した。 今回の景気回復では、働き手の生産年齢人口(15~64歳)が年平均で1・2%ずつ減る中、仕事の見つけやすさの指標の有効求人倍率は、17年4月にバブル期の最高だった1・46倍を上回った。全地域で1倍を超えて推移している。 一方、人手は足りないのに、賃金の伸びは鈍い。1人の労働者が受け取る名目の賃金(従業員30人以上)は、バブル期は年平均で3・6%増えていたのに対し、今回は0・4%の伸び
![景気拡大、人手不足はバブル期並み…賃金伸びず : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/67cbd954baaaaa40af089ede0bdff41330460e26/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fimages%2Fyol_og-image.png)