南スーダンPKOでの駆けつけ警護について
nobu akiyama @nobu_akiyama （承前１）しかし、こうした見方はどちらかと言うと見当はずれではないでしょうか。これは、日本の平和の維持を単なる「国防」という観点からしか見ずに、安全保障という視点を忘れているがために起きたことだと思います。中国というのは、抑止の対象でもあり、協調のパートナーでもある、（続） nobu akiyama @nobu_akiyama （承前２）というのは、全く不思議なことではありません。実際すでにアデン湾あたりでの対海賊対策では、日本と中国を含む多国間での協調体制が確立されています。 厳密に言えば、日本の自衛隊が活動する地域と中国の人民解放軍が活動する地域がどの程度近接しているかで実際に駆けつけ警護（続）
【社説】米国が中国に示したB52爆撃機という返答
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303735804579223192684635568.html
シリア「内戦」の見取り図/末近浩太 - SYNODOS
シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし
３分で終わる核武装論議 | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006～09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す
香港活動家の尖閣上陸 特殊部隊だったらどうする？～中国株式会社の研究（177） | JBpress (ジェイビープレス)
今回筆者にとって最もショックだったのは事件当日の以下の報道だった。 ●・・・予想外の上陸だった。魚釣島の周囲には岩場が多数あり、直接接岸するのは難しい。この日の周辺海域は波が高く、近くまで接近しボートを出すのも厳しい。このため、15日夕、領海近くまで迫った抗議船にも「阻止は可能」との見方をする政府関係者らもいた。・・・「止められない」・・・「まさか突っ込んでくるとは・・・」。海保幹部は息をのんだ。（産経新聞） ●・・・海上保安庁によると、魚釣島の海岸は岩場のため船を接舷できる場所がないうえ、この日は台風13号の影響で現場の波が高いことから「上陸はできない」との見方が強かった。しかし、香港の活動家らは船体を傷つけてでも強引に岩場に抗議船を突っ込み上陸。海保の幹部は「まさかそこまでして上陸するとは」と驚きの声を上げた。（毎日新聞） 確かに「想定外」だったのかもしれない。今回立派な仕事をされた海
中国の「真珠の首飾り」戦略は機能するのか（中） インドネシアを敵に回す理由～中国株式会社の研究（135） | JBpress (ジェイビープレス)
今回はインドネシアのジャカルタでこの原稿を書いている。日本ではあまり知られていないが、当地にはASEAN（東南アジア諸国連合）の本部が置かれている。久しぶりで再訪したこの赤道直下の大都会は過去10年間に見違えるほどの経済発展を遂げていた。今回のテーマはインドネシア・中国関係である。 中国の「真珠の首飾り」戦略の東半分は南シナ海だ。ここは中国が領有権を主張する海域であり、多くのASEAN諸国にとっては頭痛の種でもある。 2015年にも予定される「ASEAN共同体」の設立に向け域内協議を加速すべき今、南シナ海島嶼領有権問題はそのプロセスを遅らせる可能性があるからだ。 言うまでもなく、南シナ海にはいまだ領有権が確定していない南沙、西沙、東沙、中沙各諸島があり、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイがそれぞれ領有権を主張している。 各国の主張を書くだけで1回分の字数を超えてしまうの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
