防衛省が、航空自衛隊のF15戦闘機を偵察機に転用する改修事業を期限までに納入できなかったとして契約解除した東芝に対し、違約金12億円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが26日、分かった。提訴は今年10月。 東芝は昨年7月、防衛省に契約金93億円の支払いを求めて提訴しており、係争中。東芝は「防衛省の契約解除と違約金の請求は不当で、法廷で妥当な解決を求める」とし、双方の主張が対立している。 防衛省によると、改修事業は2007年度から09年度にかけて契約し、F15に光学、赤外線の画像を撮影するカメラを収納する機器を取り付け、地上にデータ転送する内容。 防衛省は納期に間に合わなかったとして、昨年2月に契約を解除し、同3月に違約金12億円を請求した。東芝は2度の督促に応じず「契約にない性能を要求された」として提訴した。