鉄道用の空調装置などの検査で長年不正が行われていた三菱電機で、あらたに和歌山市の工場で製造した業務用のエアコンなどでも検査に不備があったことがわかりました。漏電しないかなどを調べる検査装置が正常に作動していなかったということです。 三菱電機では、長崎県の工場で製造している鉄道用の空調装置などの検査で30年以上にわたり不正が行われていました。 会社によりますと、これを受けて和歌山市の「冷熱システム製作所」で点検を行ったところ、工場の検査装置1台が断線して正常に作動していなかったことがわかりました。 この結果、7月までの7年間に製造されたオフィスビルで使われるエアコンや除湿機など578機種、4万338台で、漏電しないかや高い電圧をかけても壊れないかを調べる検査が正常に行われなかった可能性があるということです。会社は、別の試験で製品の安全性は確保しているとしています。 ただ、このうち27機種、2

「雑音の中では話が聞き取れない」 「早口や小さな声が聞き取りにくい」 聴力は正常でも雑音の多い場所では必要な音や話を選び取れず、理解できなくなってしまう「APD（＝聴覚情報処理障害）」という症状があります。専門家で作る研究グループはこうした症状がある人がどのくらいいるか実態を把握するため、大阪と首都圏を中心におよそ5000人の子どもを対象にした初めての大規模調査を始めることにしています。 APD＝聴覚情報処理障害は、脳の神経機能の問題などが原因とも指摘されていますが、詳しい原因はわかっておらず、明確な治療法もありません。 専門家でつくる研究グループは、ことし秋頃から大阪と首都圏を中心に小中学校と高校のおよそ5000人を対象に調査を始めることにしています。 調査では、子どもと保護者を対象にアンケートを行い、聞き間違いや聞き返しがどの位の頻度であるかなど、およそ20の質問に回答してもらい、症状

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省の指示の内容などが詳細にまとめられています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求め続けてきました。 このファイルについて、国は、21日裁判所に提出し、原告側にも22日午前、大阪市内の弁護士事務所に郵送で届き、雅子さんが受け取りました。 ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があった

行政のデジタル化に向け各省庁が民間企業などと結んだ契約について会計検査院が調べたところ、競争入札にもかかわらず、70％以上の入札に1業者しか参加していなかったことが分かりました。価格競争が働きにくい状況で、検査院は「競争性を確保する工夫が必要だ」とする報告書を国会に提出しました。 会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。 その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9％を占めていたことが分かりました。 予定価格に対する平均の落札率は96％と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。 価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとん

経営不振に陥っているオーディオメーカーのオンキヨーは海外ファンドからの出資が得られず、今月末の31日までに債務超過を解消できない見通しになったと発表しました。東京証券取引所の基準により会社では上場廃止となる見込みだとしています。 大阪に本社があるオンキヨーは収益力が低下して経営不振に陥り、去年3月末時点での債務超過額が33億円余りにのぼっていました。 東京証券取引所の基準では今月末の31日までに債務超過を解消できなければ上場が廃止になるおそれがありました。 会社では財務状況を改善するため取引先など12社に新たな株式を発行し21億円余りの出資を受けたほか、カリブ海のケイマン諸島に拠点を置くファンドからも出資を受ける方向で協議を進めてきました。 しかし、この海外ファンドは31日までに出資しない判断をしたということです。 オンキヨーは31日、今年度の業績の見通しを発表し、依然として債務超過額が2

今、ネット上の有料会員コミュニティー「オンラインサロン」に入会する人が急増している。コロナ禍で失われた、人とのつながりを得られる新たな「居場所」となる一方、サロン内の閉じた世界ゆえに「まるで宗教のようだ」と指摘する声もある。何が多くの人々をひきつけているのか？危険はないのか？実情に迫った。 （追跡！オンラインサロン取材班　田隈佑紀、秋山度、中松謙介、上田ひかり） 「本気で弱音がはける。ありがたい場所です」 大手人材サービスの会社に勤め、千葉県で妻と2歳の娘と暮らす櫻井諒さん（37）。 実業家が主催するものなど3つのオンラインサロンを掛け持ちしている。 オンラインサロンとは、インターネットを利用した有料の会員制コミュニティー。趣味のサークルや実用的なスキルを学べるものなど、多くが月額数千円程度を支払い、実名で参加する。 サロン内部のことは原則公表しないのがルールで、ここでしか知りえない情報を

「全日本私立幼稚園連合会」で、およそ4億円の資金が使途不明になっている問題で、NHKは昨年度決算の監査の際に連合会側に提出されていた偽造された銀行口座の通帳の写しを独自に入手しました。 偽造された写しには年度末などに各地の幼稚園団体などからたびたび振り込みがあったと記載されていますが、真正な記載とされる部分と比べると印字のフォントや記号の大きさなどが微妙に異なっています。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」では今年度までの4年間で、およそ4億円の資金が使途不明になり、監査で使途不明金の存在が発覚しないようにするため、香川敬前会長や元事務局長らが関与して実際にはほぼ無くなっていた残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことが明らかになっています。 偽造された写しには年度末の去年2月から3月にかけて各地の幼稚園団体などからたびたび振り込みがあった

通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。

「全日本私立幼稚園連合会」で、少なくとも3億円を超える使途不明金が明らかになった問題で、連合会の香川敬前会長が去年11月に辞任した際、みずからの管理監督責任を認める書面にサインし、その直後に連合会側の口座に1億5000万円を入金していたことが関係者への取材で新たに分かりました。 NHKの取材に対し、香川前会長は入金の事実を認めたうえで、「個人的な資金の流用は一切しておらず、全容が解明されたら返還してほしいと思っている」と話しています。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、少なくとも平成29年度から令和元年度までの3年間で、3億2000万円余りが使途不明になっていることが明らかになり、香川敬前会長らが関わって実際の残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことも分かっています。 香川前会長は、使途不明金の存在を指摘された去年11月27

全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」で数億円の資金が使途不明になっている問題。監査で使途不明金が発覚しないようにするため、辞任した香川敬 前会長らが関わって基金などの実際の残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことがNHKの取材で新たに分かりました。幼稚園連合会は現在、詳しい経緯について内部調査を進めているということです。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、一般会計のほか、国際交流や災害対策のための基金などが、正式な手続きを経ずに取り崩されるなどして、合わせて数億円の資金が使途不明になっていることが、NHKの取材で明らかになっています。 この問題で、幼稚園連合会の香川敬 前会長は去年11月、使途不明金の存在を指摘されたあと辞任していますが、監査で使途不明金の存在が発覚しないようにするため、香川前会長や事務局の職

新型コロナウイルスの対応にあたる医療従事者などに対する嫌がらせや差別が、去年10月から3か月で、およそ700件に上ったことが日本医師会の調査で分かりました。 日本医師会が都道府県の医師会を通じて調査したところ、去年10月から12月に確認された、医療従事者やその家族などへの嫌がらせや差別は698件報告されました。 具体的には、医療従事者が、▽医療機関に勤めていることを理由に美容院などの予約を断られたとか、▽同僚職員が感染した際、近所の人から電話が殺到し嫌がらせを受けたとしています。 また、医療機関に対しても、▽誤った情報をSNSに書き込まれたり、▽感染した職員の住所を教えるよう求められたりするケースもあったということです。 日本医師会は「被害は全国規模で発生していて、言われなき差別ともいえる事例で、医療従事者の精神的なダメージが心配される。新型コロナウイルスを正しく理解してもらえるよう、情報

パソコン、スマホ、タブレット端末…　私たちは、便利な生活を手に入れた一方で、人類史上、最も重い負担が目にかかる「超近視時代」を生きています。 さらに、コロナ禍でリモートワークや、おうち時間でゲームやタブレットを使う時間も増え、ますます目が酷使されています。 こうした中、コロナ禍の小学生の視力や目の状態を調査した眼科の専門医は、近視の原因となる「目の長さ」が延びている子どもが多く、「目にとってかつてない危険な時代になっている」と指摘しています。 私たちの目にはいま、どのような異変が起きているのでしょうか。そして、どのような対策を行えばよいのでしょうか。 （NHKスペシャル「わたしたちの“目”が危ない 超近視時代サバイバル」取材班） WHOも懸念 人類史上かつてない「超近視時代」 人類が誕生して、およそ700万年。 かつて狩猟生活をしていた私たちの祖先は、遠くにいる獲物や敵を発見するために、近

いま、カセットテープが静かなブームです。アーティストが新曲をカセットテープでリリースし若者に見直されているほか、国内製造が終了したカセットテープはその希少さから1万円を超える高値が付いています。なぜカセットテープが再び人気を集めているのでしょうか。 （ネットワーク報道部 記者 成田大輔 吉永なつみ）

アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の会議が開かれましたが、バイデン氏の当選に反発するトランプ大統領の支持者が一時、議事堂に侵入して審議が中断する事態となり、混乱の中、女性1人が銃で撃たれて死亡しました。その後、デモ隊は議事堂から排除され、ペロシ下院議長は6日夜にも審議を再開する見通しを示しました。 アメリカでは6日、去年11月の大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議が開かれました。 会議では各州の選挙人による投票結果の集計が行われましたが、一部の共和党議員が選挙での不正を訴えるトランプ大統領に同調して、西部アリゾナ州のバイデン氏勝利の結果に異議を申し立てました。 さらに、議会の周辺で抗議活動をしていたトランプ大統領の支持者が議事堂を包囲し、一部が建物の窓ガラスを割るなどして内部に侵入して一時的に議事堂を占拠し、議員らは避難を余儀なくされて審議は中断しました。 首都ワシ

東京都内で、新型コロナウイルスの感染が確認された人が1300人余りとこれまでで最も多くなる中、菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣らから状況などの報告を受け東京都と連携して医療提供体制を確保するよう指示しました。 東京都は、31日、これまでで最も多い1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 菅総理大臣は、31日夕方、総理大臣官邸で、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣らと対応を協議し、各地の感染状況などの報告を受けました。 そして、西村大臣らに東京都などと連携して医療提供体制を確保するよう指示しました。 このあと、西村大臣は「感染状況などについてやり取りした。菅総理大臣からは、都道府県、特に東京都と連携して対応するようにという話があった」と述べました。 また、田村大臣は、記者団が、菅総理大臣から新たな指示はあったのかと質問したのに対し「今の状

「脱炭素社会」の実現に向けてカギを握るとされるのが、太陽光など再生可能エネルギーの普及です。しかし、太陽光発電施設の建設を規制する内容の条例を設けている市町村が、この3年で3倍以上に増えたことが、NPO法人の調査で分かりました。景観を損ねることなどを懸念する住民の声が背景にあります。 2050年までに二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、政府は太陽光などの再生可能エネルギーを最大限導入する方針です。 しかし、大規模な発電施設が景観を損ねることや、太陽光パネルが突然崩れ落ちたりすることへの懸念から、住民が反対するケースもあり、建設を規制する条例を設ける自治体も少なくありません。 東京のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によりますと、設置を規制する内容の条例を設けている自治体は、3年前に行った調査では28市町村でしたが、今月上旬の段階では少なくとも94市町村に上り

国会の会期末を5日に控え、立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルス対策の議論などを続ける必要があるとして、会期を延長するよう衆議院議長に申し入れましたが、議院運営委員会で採決が行われた結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党の国会対策委員長は、国会の会期末を5日に控え、国会内で大島衆議院議長と会談し、新型コロナウイルス対策の議論や、「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐり、安倍前総理大臣を国会に招致して話を聞く必要があるとして、会期を今月28日まで23日間延長するよう申し入れました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「感染拡大が続き、特に大阪などは医療崩壊が懸念される危機的な状況にある。また、不祥事や疑惑の実態解明も必要で、あすで国会を閉じることは納得できない」と述べました。 これに対し、自民党の森山国会対策委員

新型コロナウイルスに感染するリスクを減らそうと、ボタンを押す必要がない「非接触」のエレベーターが相次いで開発されています。 大手電機メーカーの日立製作所は、メッセージアプリのLINEを活用したシステムを開発しました。 乗り場に掲示されているQRコードを読み込んだ上で、現在いる階と行き先の階を指示します。 すると、エレベーターが呼び出され、ボタンを押さなくても自動的に行き先の階に移動します。 このほか、ゲートに設置されたカメラで乗る人の顔を識別し、行き先の階を自動的に指示するシステムもすでに販売しています。 日立ビルシステムの加藤審吾主任技師は「お客さまに対して安全で快適なシステムを提供するためにタッチレスは非常に有効だ」と話しています。 また、三菱電機が開発したシステムはスマートフォンの専用アプリで行き先の階をあらかじめ登録しておくと、1階の乗り場に近づくだけで無線通信でエレベーターを呼び

「そういえば、あれ、いつ使えるんだろう」。駅やショッピングセンターのトイレにある温風で手を乾かすハンドドライヤーについて、経団連は「使用しないこと」としていたガイドラインを専門家の意見や海外の状況を踏まえ、見直すことにしています。 新型コロナウイルスの感染が拡大したことし春以降、各地の駅や商業施設などでは予防のためなどとしてトイレに設置したハンドドライヤーの使用を中止する動きが広がっていきました。 経団連はことし5月に企業向けに公表した感染予防対策ガイドラインで「ハンドドライヤーは利用をやめ、共通のタオルを禁止し、ペーパータオルを設置するか従業員に個人用タオルを持参してもらう」と定めています。 各地で感染対策が進む中、経団連にはメーカー各社から商品の安全性を訴える意見が寄せられているほか、ドライヤーを使っている事業所からもいつまで使用をやめればいいのかという問い合わせが増えているということ

政府は新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地にする「Go Toトラベル」の新規の予約を一時停止する措置の導入を決め、都道府県と連携して対応が必要な地域を見極めることにしています。 キャンセル料が発生しない対策などの検討も急いでいます。 「Go Toトラベル」について、政府の分科会が、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言したことを受けて、政府は感染拡大地域を目的地にする旅行の新規の予約を一時停止する措置の導入を決めました。 政府は都道府県知事と連携して、感染状況や医療態勢などをもとに、対応が必要な地域を見極めることにしています。 また一時停止の対象に新規の旅行だけでなく、すでに予約済みの旅行を加えるかどうかも検討していて、旅行をやめた場合にキャンセル料が発生しない対策などの検討も急いでいます。 実際に一時停止の措置をとる場合には、旅行会社などが予約システムの変更などに対応できる