東芝、中国でのテレビ販売合弁会社を設立--一般店へも販売網を拡大
東芝は7月15日、中国の家電メーカーであるTCL集団と、テレビ販売に関する合弁会社「東芝ビジュアルプロダクツ（中国）社」を設立すると発表した。2012年度には、1万店舗を超える販売網の構築を目指す。 東芝では、中国のテレビ市場が、2012年度には2009年度比で約190％伸長し、2010年度は国別市場規模で世界最大の市場になると予測。そこで、従来の沿岸大都市圏に加え、さらなる伸長が見込まれる内陸都市部にも注力し、販売網を構築する構えだ。 新会社の出資比率は東芝が51％、TCL集団が49％。9月の営業開始を予定しており、社長には李建新（Li Jianxin）氏が就任する。 今後はTCL集団と協力し、中国市場の需要に特化したテレビのラインアップを拡充していく方針だ。供給体制も、自社工場である大連東芝テレビジョンでの生産に加え、TCL集団の生産拠点からも東芝ブランド商品を調達していくとしている。
有料動画配信サービス「TBSオンデマンド」が通期黒字へ
TBSテレビ（TBS）は3月29日、同社が運営する有料動画配信サービス「TBSオンデマンド」について、2009年度は通期で黒字化を実現する見込みだと発表した。 TBSでは、2005年11月より有料の動画配信事業を開始。2008年9月にTBSオンデマンドとしてリニューアルした。ドラマや映画、アニメのほか、音楽ライブ、バラエティ、スポーツ、ドキュメンタリーなど、TBSの番組を24時間365日配信している。現在、売上げが前年同月比の約5倍で推移しており、リニューアルから1年半で、黒字転換に成功するという。 黒字化の理由については、TBSオンデマンドへのリニューアルに加え、2009年4月から、TBS局制作ライブラリードラマの大量配信を開始したこと、「東方神起最新ライブ」などのオリジナルコンテンツを配信したことが、主な要因であるとしている。また、「TBSペイテレビ事業部」で、「TBSチャンネル」と「
米国で薄型テレビの“投げ売り”迫り来る日本勢撤退のＸデー - ライブドアニュース
シャープの32型液晶テレビが398ドル（約3万6000円）、ソニーのそれが498ドル（約4万5000円）――。 クリスマス商戦の真っただ中にある米国の家電売り場には、目を疑うような安値でが並び、まさに“投げ売り”の様相を呈している。 発端は、米国最大の商戦期“ブラックフライデー”（感謝祭翌日の金曜日。2008年は11月28日）だった。韓サムスン電子が、599ドルが最低価格帯だった32型液晶テレビを499ドルまで値下げして仕掛けた。これに対し、サムスンの攻勢には劣るが、パナソニックやシャープといった日系メーカーも破格の値づけで臨んだ。 例年では、ブラックフライデーの目玉はノンブランド商品が中心だったが、08年は大手メーカーが先を競うように安売りになだれ込んだ。ブラックフライデーが過ぎてもなお、日系メーカーを中心に、採算度外視の投げ売りを続けている。 米ディスプレイサーチの予測では、08年第4
J-CASTニュース : 企業のテレビCM離れ始まる 「余裕があれば出すもの」になった
在京キー局5社の2008年9月中間決算が出そろい、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が営業減益になった。各社とも広告主の業績悪化の余波でテレビCM収入が落ち込んだのが響いた。その一方で、広告主にとってテレビCMは「余裕があれば出すもの」といった具合に、テレビCMそのものの広告価値にも疑問符がつき始めている。 テレ東、日本テレビが赤字転落 「自動車・食品など製造業を中心とする広告主の業績が悪化しており、変動的要素の強いスポットCMのみならず、固定的要素の強いタイムCMにも影響が出た」 テレ東は北京五輪で増収になったにもかかわらず、収支ではマイナスの3億円の赤字となった。テレビ東京の島田昌幸社長は決算説明会のなかで、番組の前後に流す「スポットCM」と番組のあいだに流す「タイムCM」の両面で思うような収入が得られなかったと指摘した。「タイムCM」
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