福岡県内の各保健所で新型コロナウイルスを担当する職員計270人の約3割で、「第4波」ピークの5月の残業時間が単月の「過労死ライン」とされる100時間以上だったことが分かった。最長は246時間に達した。各自治体は人員拡充や業務の外部委託などを進めているが、感染拡大のペースに追い付けず、過重労働が繰り返されているのが実態だ。感染の「波」が来るたびに長時間労働が問題となっており、「第5波」到来への懸念が広がる。 県内には計18カ所の保健所があり、県が9カ所、福岡市が7カ所、北九州市と久留米市が各1カ所を運営。コロナ対応では、職員が感染者の行動履歴を調べる「疫学調査」や健康相談などの業務を担っている。 各自治体によると、5月の残業時間が100時間以上の担当職員は、県管轄の保健所で27人(担当職員の43%)、福岡市で24人(同41%)、北九州市で17人(同15%)、久留米市で7人(同20%)に上った