ドナルド・トランプ米大統領は東部時間13日午後9時（日本時間14日午前10時）、ホワイトハウスでテレビ演説を行い、シリア・アサド政権の「化学兵器施設」に対する局所攻撃を命じたと発表した。首都ダマスカス郊外東グータ・ドゥーマに対してシリア政府軍が化学兵器を使用したと疑われている攻撃に対応するもので、英仏軍との合同作戦が「すでに始まっている」と述べた。国防総省によると、ダマスカスのほか、西部ホムス近郊の施設が標的になった。 トランプ大統領はホワイトハウスで会見し、アサド政権の「化学兵器使用能力に関連する標的」への局所攻撃を命じたと述べた。さらに、「シリア政権が禁止されている化学物質の使用をやめるまで、我々はこの対応を持続する用意がある」と強調した。 大統領は、攻撃の目的は「化学兵器の製造・拡散・使用に対して強力な抑止力を確立すること」だと説明。アサド政権が「化学攻撃をエスカレート」させ、ドゥー

今朝、衝撃的なニュースが目に入りました。 毎日新聞によると、「森友学園」への国有地売却を巡って財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏ら同省職員らの立件を見送る方針を固めたということです。 ＜公文書改ざん＞佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず 問題になっていたのは、公文書偽造罪や虚偽公文書作成罪などで、とくに本件では、権限ある公務員による公文書改ざんの疑いがありましたので、虚偽公文書作成（変造）罪が成立するのではないかが一つの焦点になっていました。 虚偽公文書作成罪とは、公文書の作成権限のある者が内容虚偽の公文書を作成したり、変造したりする罪であり、公文書に対する信頼性を大きく損なわせることから、とくに重い処罰規定が設けられているものです。 この虚偽公文書作成罪が成立するための中心的な要件は、「虚偽」の公文書が作成されたということですが、「虚偽」と

ダイドーの自動販売機（「wikipedia」より）　ダイドーグループホールディングス（HD）は、かなりユニークな企業だ。 飲料部門の事業会社ダイドードリンコが、2月22日に放送された『ワールドビジネスサテライト』（テレビ東京系）で、昼寝を推奨している企業として特集を組まれた。 同社では、昼休みにコーヒーを飲んだ後、約20分間、昼寝することを全社員に推奨する取り組みを2017年11月から行っている。「午後からの生産性を上げるために実施している」という。昼寝前にコーヒーを飲むのは、カフェインを摂った20～30分後に覚醒効果が現れるからだという。 日本大学医学部内山真主任教授らは、睡眠不足は作業効率の低下につながったり、遅刻などを引き起こし、年間3兆4694億円の経済損失を招くと報告している。 ダイドードリンコの昼寝は、“働き方改革”の模範生といったところか。 そのダイドーグループHDの高松富也