萩生田光一文科相は１７日、閣僚折衝後の記者会見で複雑な表情を見せた。来年度から１人１台のパソコンやタブレット端末が配備され「きめ細かな指導が必要」と訴えてきたが、３５人学級の対象となったのは小学校のみ。目標の「３０人」も届かなかった。 児童生徒に目が行き届く少人数学級は教育界の長年の悲願。だが、財務省は「効果の検証がない」と否定的。１９８０年度に上限が４０人となって以来、学級規模の一律引き下げは実現していない中、「教育効果が上がることはあっても、下がることはないと訴え続けたが、最後まで溝があった」（文科省初等中等教育局財務課の担当者）。今回も困難との見方もあった。 新型コロナウイルスの感染拡大で、議論が加速した。全国一斉休校再開後の分散登校を経て、「三密」対策としても現場の要望が高まった。与野党や全国知事会も後押しし、最終的には国の追加支出がほぼない折衷案で財務省が折れた形となった。「政策

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自費でPCR検査を実施できる民間の検査センターが次々とオープンしています。 行政検査の対象外となるような方にも選択肢ができるという意味では良いことだと思われますが、いくつか解決されるべき課題があります。 自費のPCR検査センターでの検査が陽性だったが対応がとられず重症化した事例最近は自費のPCR検査センターで検査した後に医療機関を受診される事例が増えてきました。 その中で問題のある事例がありましたので（個人が特定できないよう年齢・性別などを変えて）ご紹介します。 70代の女性が1週間前に自費の検査センターでPCR検査を行い、翌日に陽性の結果が返ってきました。 ご本人は自覚症状がなかったため陽性という結果に驚いたそうですが、検査センターからは特に受診の指示などはなかったそうで、自宅で様子を見ることにしたそうです。 徐々に症状が出現し、息苦しくなってきたため病院を受診したところ、体内の酸素の数

衆院本会議後に、自身の周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡（ほてん）したと認めた問題について記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝国会内で2020年11月24日、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。安倍氏本人の…

12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？　戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘

東京都内では、家庭内で新型コロナウイルスに感染する人が増加していて、今回の感染拡大では第2波が来ていたことしの夏のおよそ2倍になっていることが都のまとめでわかりました。 都内で新型コロナウイルスの感染が確認され経路が家庭内だった人は、第2波が来ていた、ことし7月が583人、8月が1106人でした。 これに対し、再び感染が拡大した、11月は1797人、12月は17日までで1579人となっています。 ▽11月から17日までの1か月半あまりの人数は、 ▽7月と8月の2か月の およそ2倍に増えています。 感染経路が判明した人のうち、経路が家庭内だった人の割合も上昇しています。 ▼7月は19％、 ▼8月は35.7％でしたが、 ▼11月は42.6％、 ▼12月は17日までで43％でした。 ▼7月と8月をあわせると全体の27.4％だったのに対し、 ▼11月から17日まででは42.8％と、 15ポイントあ