自民党は、13日の役員会で岸田総理大臣が防衛費増額の財源を賄うための増税の必要性を指摘した発言について、一部、発表に誤りがあったとして修正しました。 自民党は13日の役員会で岸田総理大臣が防衛費増額をめぐり「責任ある財源を考え、今を生きる国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」と発言したと発表していました。 これについて自民党は14日、このうち「今を生きる国民」とした部分は誤りで、岸田総理大臣は実際には「今を生きるわれわれ」と発言していたとして、党のホームページで修正して公表しました。 関係者によりますと事前に用意された発言要領では「国民」となっていて、岸田総理大臣が「われわれ」と言いかえたものの、そのまま発表されたと見られるということです。 別の関係者は、自民党の発表のあとインターネット上で「上から目線だ」などと批判が出ていたことから、政府側が党側に修正を求

佐賀県鳥栖市に住む40代の男性がマッチングアプリで知り合った日本人の女性を名乗る相手にFX取引でのもうけ話を持ちかけられて、合わせておよそ1億円をだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。 警察によりますと、鳥栖市の40代の男性が8月4日にマッチングアプリで日本人の女性を名乗る相手と知り合い、SNSのメッセージでやり取りする中でFX取引での投資を持ちかけられました。 その後、男性は今月26日までのおよそ3週間の間に指定された国内の金融機関の12の口座に、17回にわたって合わせておよそ1億円を振り込んだということです。 この投資につぎ込むために金を借りていた知人からの指摘で男性はだまされていたことに気付き、警察に被害を届け出たということです。 今月20日には佐賀市に住む40代の女性がマッチングアプリで知り合った相手に合わせて6000万円をだまし取られる詐欺事件も起きていて、警察は詐欺

遺影には、ほのかの大学の卒業式の写真を使いました。 社会人になったばかりの22歳。 150万円を借りてまで暗号資産の運用をうたう投資に手を出したのは、同級生からのSNSがきっかけでした。 遺書の最後は、こう締めくくられていました。 「服とかは売ってね。多少のお金にしかならんかもやけど」 グループの一部は摘発され、有罪判決を受けました。 娘のようにつらい思いをする人が1人でも減ってほしいと、被害救済の団体設立に協力した母親が思いを語ってくれました。 （社会部記者 倉岡洋平） ほのかの様子がおかしいことに気づいたのは、2020年の9月に入ってからでした。 元気がなく、「どうしたん？」と聞いても返事はありません。 15日を過ぎたころ、ようやく意を決したように打ち明けてくれました。 「×××というグループに150万円を投資したけどお金が返ってこない。だまされた」 詳しく話を聞くと、投資トラブルに巻

参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の国葬まで1か月余りとなる中、大学教授や作家などが、国葬の実施が憲法で保障する思想の自由に反するとして、中止を求める署名活動を始めると発表しました。 署名活動を始めるのは、東京大学の上野千鶴子名誉教授や、作家の落合恵子氏、東海大学の永山茂樹教授、高千穂大学の五野井郁夫教授など17人です。 17人は、来月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬が法の下の平等や思想、良心の自由などを保障する憲法に反するなどとして、23日からおよそ1か月間、インターネット上で中止を求める署名活動を行うことにしています。 22日の会見で、永山教授は「誰かを弔う気持ちと同じように弔わない気持ちも重要だ。安倍元総理大臣を弔うように強要することは思想の自由に国家が土足で踏み込むようなものだ」と指摘しました。 また、五野井教授は「国葬を行う法的根拠がない。われわれの

各党の支持率です。 「自民党」が38.4％、「立憲民主党」が5.3％、「日本維新の会」が6.5％、「公明党」が4.4％、「国民民主党」が1.6％、「共産党」が3.0％、「れいわ新選組」が1.4％、「社民党」が0.6％、「NHK党」が0.9％、「参政党」が0.9％、「特に支持している政党はない」が29.6％でした。

安倍元総理大臣の銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入信している「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について、共産党の小池書記局長は、社会的に多くの問題を起こしていると指摘し、国会議員は選挙で応援を受けるなどの関わりを持つべきではないという考えを示しました。 共産党の小池書記局長は記者会見で「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べました。 そのうえで「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と述べました。

日銀の黒田総裁は20日、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と会談し、急速に進む円安を踏まえ「今後も為替市場の動向を注視し政府と連携して適切に対応したい」と述べました。 日銀の黒田総裁は、20日政府がまとめた今月の月例経済報告の関係閣僚会議に合わせて総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と会談しました。 会談後、黒田総裁は記者団に対し、世界経済や金融・資本市場の動向についての定期的な説明を行ったとしたうえで、為替相場は経済金融のファンダメンタルズ＝基礎的条件を反映して安定的に推移することが必要であるという考えを改めて示しました。 そのうえで「急速な円安の進行については、企業の経営計画に対していろいろな不確実性をもたらすので、好ましくないと申し上げた。今後も為替市場の動向を注視し政府と連携して適切に対応したい」と述べました。 日銀は先週開いた金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの影響から回復途上の日

アップルのCEOや台湾のIT担当閣僚がこぞって「会いたい」と呼びかけたのが87歳の若宮正子さん。世界から注目される「世界最高齢のアプリ開発者」です。でも実はパソコンは58歳から、アプリ開発は80歳から。人生100年時代を体現する若宮さんに、生き方のヒントを聞きました。

人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな

いま “史上最強の侵略生物” と恐れられる、ある小さな生き物が、日本でひそかに繁殖し、生息範囲を拡大させている。 その名は “アルゼンチンアリ” 南米原産の小さなアリだが、爆発的な繁殖力で私たちの生活圏に侵入している実態が明らかになってきた。 海外では農業や生態系、人の暮らしにも深刻な被害が報告されている。 研究者たちが “対策待ったなし” と最大級の警告を発する、侵略者。 その生態の脅威と対策に迫る。 （科学文化部 記者 島田尚朗／クローズアップ現代 取材班）

自動車メーカーのホンダが開発した2足歩行の人型ロボット「アシモ」の定期的な実演会が終了することになり31日、都内で最後のショーが行われました。 「アシモ」は、ホンダが開発した2足歩行のロボットで、2000年の初披露以降、これまで7代にわたって改良が行われてきました。 2本の足で歩くだけでなく、走ったりジャンプしたりと技術を進化させ、NHK紅白歌合戦をはじめ、国内外のさまざまなイベントで高い運動能力を披露し、日本のメーカーの技術力をアピールしてきました。 しかし、人の動きに近づける技術が一定水準に達したことから、会社は数年前に開発を終え、東京 港区の本社などで20年余り行ってきた定期的な実演会も、31日で終了することになりました。 本社で行われた最後のショーでは、アシモがダンスやサッカーボールを蹴るなどの特技を披露し、訪れた家族連れや熱心なファンが写真を撮ったり、拍手を送ったりして別れを惜し

アメリカの批評家が去年の最も優れた映画を選ぶ全米映画批評家協会賞が8日、発表され、濱口竜介監督の映画「ドライブ・マイ・カー」が作品賞をはじめ4つの部門を受賞しました。 濱口竜介さんが監督、西島秀俊さんが主演を務める「ドライブ・マイ・カー」は村上春樹さんの短編小説が原作で、舞台俳優で演出家の男性が専属ドライバーの女性と出会い、ともに過ごすうちに、目を背けてきた亡き妻の秘密と向き合う物語です。 全米映画批評家協会は8日、「ドライブ・マイ・カー」が作品賞、監督賞、脚本賞、それに主演男優賞の合わせて4部門を受賞したと発表しました。 配給会社によりますと、作品賞を受賞した日本映画は、1985年の黒澤明監督の「乱」以来だということです。 また主演男優賞は、西島さんがアジアの俳優として初めての受賞となります。 全米映画批評家協会賞は「アカデミー賞の前哨戦」とも位置づけられています。 「ドライブ・マイ・カ

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、平和について学んでいる高校生のグループが、戦争の中止を求める抗議署名をロシア大使館に提出しました。 21日午前、東京 港区のロシア大使館の近くに集まったのは、フィールドワークや勉強会を通して戦争や平和について学ぶ「高校生平和ゼミナール」のメンバーなど16人です。 高校生たちは、大使館に向かって「戦争反対」といったメッセージを書いた紙を掲げて「NO WAR」などと抗議の声を上げました。 そしてプーチン大統領宛てに「ウクライナへの軍事侵攻と核兵器使用の威嚇などに抗議します。ただちに戦争をやめてください」と、英語と日本語で書いた抗議署名を郵便受けに投函しました。 署名はSNSなどを通じて呼びかけたもので、およそ1週間で5000筆以上が集まったということです。 署名活動を行った都内の高校3年生、田原ちひろさん（18）は「プーチン大統領は、若者の世論を一番

「声を上げるのをやめたくなる。しかし声を上げなければ悲しみが生まれる。だから声を上げ続けなければならない」 こう語ったのは、ノーベル文学賞作家で、ベラルーシとウクライナにルーツを持つ、スベトラーナ・アレクシェービッチ氏です。 彼女が3月9日、NHKのインタビューに応じました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、今、世界に伝えたいメッセージを聞きました。 （国際局 World News部 ディレクター 町田啓太） ベラルーシの作家、アレクシェービッチ氏はウクライナ人の母とベラルーシ人の父のもと、ウクライナで生まれ育ちました。 代表作に第二次世界大戦に従軍した女性たちの証言をまとめた「戦争は女の顔をしていない」のほか、「ボタン穴から見た戦争」「アフガン帰還兵の証言」など、国家に翻弄されてきた旧ソビエト諸国に暮らす人々の感情や記憶を聞き取り、著述してきました。 2015年にはチェルノブ

ウクライナの青年スポーツ省は、バイアスロンのジュニア代表チームに所属する19歳のユージン・マリシェフ選手がロシア軍との戦闘で死亡したとSNSで発表しました。 マリシェフ選手はロシア軍の激しい攻撃を受けている第2の都市ハリコフ周辺で戦闘中に死亡したということですが、戦闘に加わった経緯については明らかしていません。 バイアスロンはスキーのクロスカントリーとライフル射撃を組み合わせた競技で、お悔やみの言葉とともに、競技用のライフルを背負ったマリシェフ選手の写真が掲載されています。 北京五輪 出場選手も戦闘へ また先月行われた北京オリンピックのウクライナ代表としてバイアスロンに出場したドミトロ・ピドルチネイ選手は、自身のSNSで、防衛部隊に入隊して出身地の西部の都市を守る戦闘に加わることを表明しました。 ピドルチネイ選手はこれまで冬季オリンピックに3度出場し、世界大会での優勝経験もあります。 SN

先進国の中でも年収が上がらない国となった日本。 経済の専門家たちに、その原因や老後の暮らし、そしてこれからの時代を生きるヒントを伺いました。 （取材:おはよう日本 小國博史・後田麟太郎） 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」でも賃金のアップが今、大きなテーマです。 私たちは「おはよう日本」の30人インタビューというコーナーで、「年収」と「クルマ」についてWEBアンケートを行っています。 これまでに1万人を超える人たちから、さまざまな意見が寄せられましたが、なかでも多かったのが、次の5つの疑問でした。 〔多かった5つの疑問〕 1.将来も年金はもらえるのか 2.老後に向けていくら貯金すればよいのか 3.賃金が上がらないのはなぜか 4.低賃金化が今後の日本にどんな影響を及ぼすのか 5.賃上げは可能なのか

農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

新型コロナウイルスの影響で仕事や住まいを失った人を支援するため、東京都は年末年始の一時的な宿泊場所として、ビジネスホテルを無償で提供する取り組みを行っています。 この取り組みは東京都が行っていて、新型コロナの影響で失業するなどして住まいを失った人を対象に公的な支援が受けにくくなる年末年始に一時的な宿泊場所を提供します。 新宿区にある都の事務所では29日、臨時で窓口を開けて対応していて、住まいを失った人などが相次いで相談に訪れていました。 対応したスタッフは、相談に来た人の状況を聞き取りながらホテルに滞在中に食べるためのインスタント食品などを渡して対応していました。 ホテルを提供する期間は年明けの来月5日までで、30日と来月2日の2日間も午前10時から午後5時まで臨時で窓口を開けて受け付けを行うということです。 ホテルを借りることになった20代の男性は、建設関係の仕事がなくなりインターネット

宮内庁によりますと、新型コロナウイルスの影響で多くの行事がオンラインでの開催になるなか、佳子さまは、一つ一つの活動に心を込めて臨まれました。 このうち11月には、おととしまで姉の小室眞子さんが出席していた行事、「みどりの『わ』交流のつどい」にオンラインで初めて出席されました。 佳子さまは、おことばを考える際、眞子さんの経験などを参考にしながら検討したということで、当日は、眞子さんが前回、着ていた洋服を身につけられました。 また、佳子さまは、5月から全日本ろうあ連盟の非常勤の嘱託職員になり、少しでも役立てるように努められているということです。 10月の眞子さんの結婚については、願いがかなったことをとてもうれしく思い、これからの幸せを心から願われているということです。 ことしの佳子さまの誕生日の行事は、祖父の川嶋辰彦さんが亡くなり、母親の紀子さまが喪に服されているため、行われないということです

人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。 承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。 承認の申請が行われたのは、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の2種類です。 ラインファーマなどによりますと、この2種類の薬を順番に服用することで、妊娠の継続を止め、排出されるということで、治験の結果では、妊娠9週までの120人に薬を投与した結果、93％に当たる112人が24時間以内に薬だけで中絶を完了したということです。 残る8人は、一部が体内に残り外科的な処置が必要になったり、時間内に排出されなかったりしたということです。 また、およそ60％に当たる71