東京商工リサーチが「信用金庫の総資金利ざや調査」を発表しました。この調査には信用金庫(信金)の厳しい現状が表れています。 今回は信金の置かれている状況について考察することにしましょう。 「主要151信用金庫　総資金利ざや」調査 まとめ 「主要151信用金庫　総資金利ざや」調査 東京商工リサーチが「主要151信用金庫　総資金利ざや」調査を発表しています。この調査内容を以下で引用(抜粋)します。 信金の置かれている収益状況が端的に分かると思います。 2018年3月期決算「主要151信用金庫　総資金利ざや」調査　公開日付：2018.10.09 地域密着の信用金庫でも「総資金利ざや」の縮小が進み、「逆ざや」の信金が全体の1割強（構成比13.9％）の21信金にのぼっていることがわかった。 主要151信用金庫の2018年3月期決算では、貸出金や余裕金等の運用収益力を表す「資金運用利回り」は、約9割の信

日本銀行が「キャッシュレス決済の現状」を発表しました。 この報告書はまさにキャッシュレス化に関係のある様々なデータがまとめられています。 今回は、このレポートからキャッシュレス化について考察していくことにしましょう。 日銀の決済システムレポート レポート内容 現金流通残高の推移 決済金額別決済手段 キャッシュレス化への現状分析 所見 日銀の決済システムレポート 今回ご紹介するのは、決済システムレポート別冊シリーズ「キャッシュレス決済の現状」 （日本銀行決済機構局　2018年9月）です。 日本銀行は、決済システムの動向を鳥瞰し、評価するとともに、決済システムの安全性・効率性の向上に向けた日本銀行および関係機関の取り組みを紹介することを目的として、「決済システムレポート」を定期的に公表しています。 「決済システムレポート別冊シリーズ」は、決済システムを巡る特定のテーマについて、掘り下げた調査分

人材派遣会社の従業員や家族が加入する健康保険組合が解散することを決めました。 この人材派遣健康保険組合は国内2位の規模となる健康保険組合です。 近時、健康保険組合の解散が相次いでいます。 今回は人材派遣健康保険組合の解散の背景について考察していきましょう。 報道内容 人材派遣健康保険組合解散の背景 所見 報道内容 まずは、新聞報道から引用をしましょう。以下は読売新聞からの引用です。 人材派遣健保が解散へ、５０万人協会けんぽ移行 2018年09月22日　読売新聞 人材派遣会社の従業員や家族が加入する「人材派遣健康保険組合」は２１日、組合会を開き、今年度末で解散することを決めた。約５０万人の加入者は、中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）に移行することになる。 加入者の高齢化に伴って医療費が増加し、高齢者の医療費を支える拠出金も増えて耐えきれなくなったことが、解散の主な要因とみられる。人

シェアハウス融資問題等に揺れるスルガ銀行の創業家が保有株式を手放すとの報道が伝えられています。 今回は、スルガ銀行創業家の株式売却が同行に与える影響等について考察します。 報道内容 所見 報道内容 まずは、報道内容を確認しましょう。 以下は日経新聞からの引用です。 スルガ銀創業家、株売却へ 2018/09/21 日経新聞 スルガ銀行の創業家が関連企業などを通じて保有している同行株を売却する意向であることが20日、わかった。売却先が見つかればすべての株式を手放す方向で、経営への関与をなくす。創業家出身の岡野光喜前会長は投資用不動産などへの不適切な融資の責任をとって辞任した。資本面でも創業家の関与をなくし、機能不全だったガバナンス（企業統治）の立て直しを急ぐ。 関係者によると、創業家はスルガ銀の社外取締役らで構成する「企業文化・ガバナンス改革委員会」に保有株を手放したり、同行からの借り入れを返

インドは12億人超の人口を抱え、世界第2位の人口大国でありアジア3位の経済大国です。そして、人口の約半分が25歳以下という非常に「若い国」でもあります。 今後、人口増加のみならず、経済もさらに発展するものと見られており、未来の巨大市場です。 そのようなインドへ進出したいと考える企業は多いでしょう。個人としてもチャンスがあるのではないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。 今回はインドへの外資参入、不動産事業について簡単に確認していきます。 インドとは インドの外資規制 不動産業 インドの不動産におけるポイント インドとは インドは上述の通り、人口で世界第二位、経済では世界第六位（アジア第三位）の大国です。すでにイギリスのGDP（世界第五位）とほぼ変わらなくなっており、ドイツに次ぐ世界第五位の経済国となる日も近いものと思われます。 インドが特に注目を集めている理由は経済成長率でしょう。

全国地方銀行協会(地銀協)が2018年の規制改革要望を発表しました。 この中には、銀行業界が近時要望している不動産賃貸の緩和が含まれています。 直近では、店舗跡地の再開発等を検討するMUFGと三菱地所の合弁会社設立も報道されました。 収益力が低下してきている銀行業界が、保有する不動産の有効活用を真剣に望むようになってきています。 今回は、銀行の不動産賃貸における規制状況や今後の動向について考察します。 地方銀行の要望 銀行の不動産外部賃貸の現状 所見 地方銀行の要望 まずは、地銀協の要望がどのようなものかについて確認しましょう。以下、地銀協が内閣府に提出した規制改革要望のうち、該当部分を抜粋します。 2018年度の規制改革要望 ２０１８年９月１２日 一般社団法人全国地方銀行協会 【要望項目】 ４．銀行の保有不動産の賃貸の柔軟化 【要望内容 ・要望理由】 銀行の保有不動産を、地域の事業者等に

全国地方銀行協会(地銀協)が2018年の規制改革要望を発表しました。 この中に地銀が長年にわたって要望している新規参入業務があります。 地銀の本音では、この業務しか新規参入を要望していないのではないかと筆者は思うぐらいです。 その業務とは、不動産売買の仲介業務です。 イメージとしては三井不動産リアルティ（三井のリハウス）、東急リバブル、そして信託銀行等が手掛けている業務に地銀が参入を希望しているということになります。 筆者は地銀に不動産仲介業務を解禁した方が良いように考えています。 今回は、地銀含めた銀行がなぜ不動産仲介ができないのか、その背景を確認するとともに、近時の動きについてみていくことにしましょう。 報道内容 規制改革要望 銀行が不動産仲介業務に参入できなかった歴史 銀行の他業禁止 不動産仲介緩和の動き 地方銀行の不動産仲介業務への参入を 報道内容 まずは地銀協の要望内容を確認しま

スルガ銀行が調査を依頼していた第三者委員会が調査結果を報告しました。 この第三者委員会は2018年1月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資問題の発生を受け、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが不可欠として、スルガ銀行が、同行から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される「第三者委員会」を設置して、事案の徹底調査と原因の究明をしてきたものです。 今回は、この報告書のうち、スルガ銀行で行われていたパワハラ等の事象がどのようなものだったのかについて確認していきましょう。 報告書の内容 所見 報告書の内容 以下でスルガ銀行の内部で起きていたパワハラ事象(と関係者が感じている事象含む)につき、第三者委員会の報告内容を確認していきましょう。既に新聞等で報道されてはいますが原文を確認するとさらにリアリティーがあるかと

スルガ銀行が調査を依頼していた第三者委員会が調査結果を報告しました。 この第三者委員会は2018年1月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資問題の発生を受け、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが不可欠として、スルガ銀行が、同行から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される「第三者委員会」を設置して、事案の徹底調査と原因の究明をしてきたものです。 今回は、この報告書のうち、スルガ銀行の問題の本質は何だったのか、どこに問題があったのか等について確認していきましょう。 この問題は、銀行のみならず一般企業でも非常に参考になると思います。恐らく「どこかで聞いたような事象」と感じるでしょう。 報告書内容 所見 報告書内容 では、第三者委員会の報告書を確認していきましょう。 今回は、スルガ銀行の中で何が起きていたのか、

日経新聞に地方銀行(地銀)が私募投信への投資を積極化させているとの記事が掲載されました。 確かに地銀の私募投信での運用は問題を内包しています。 今回はなぜ地銀が私募投信での運用を行うのか、その背景・問題点を考察します。 (当該記事は筆者の過去の記事を一部引用しています) 報道内容 私募投信とは 私募投信の会計上のメリット 私募投信の増加に懸念点はないのか 所見 報道内容 まずは、概要を把握するため、日経新聞の記事を引用します。 地銀、私募投信の購入傾斜 2018/09/06 日経新聞 地方銀行が私募型の投資信託に傾斜している。国内債では十分な利回りが得られず、私募投信の購入を通じて国内外の株式や外国債券への配分を増やす構図だ。私募投信は、配当や売却益を本業のもうけに計上できる特性がある。地銀は低金利時代に合わせた運用の多様化と主張するが、その急膨張ぶりに金融当局はリスク管理の面などから懸念

琉球銀行が増資(株式発行による資金調達)を行います。 地方銀行(地銀)は業績が苦しいと報じられていますが、その環境下で琉球銀行が増資を行うとは驚きと言えます。 増資は、主に企業が成長するために株式市場から資金を調達するものです。 琉球銀行は他地銀が苦しむ中、どのような状況にあるのでしょうか。 今回は琉球銀行の増資について確認しましょう。 報道内容 増資とは 琉球銀行のプレスリリース 沖縄のデータ まとめ 報道内容 まずは、直近の報道を確認しましょう。 琉球銀行が12年ぶり増資　最大460万株発行へ　貸出金拡大に対応 2018年8月25日　沖縄タイムス＋プラス 琉球銀行（川上康頭取）は２４日の取締役会で、普通株式を新たに最大４６０万株発行することを決めた。県内人口や世帯数の増加を受けて個人の住宅関連を中心に、今後も貸出金の拡大が予想されるため、調達資金を貸出金に充てる。５０～６０億円となる見

三菱グループである三菱UFJ信託銀行が、同じ三菱グループである三菱マテリアルの役員選任に株主総会で反対したとの報道がなされています。 旧財閥である三菱グループは結束が固いと言われてきました。その一員である三菱UFJ信託が、三菱マテリアルの経営陣に反対票を突き付けるというのは、確かにニュースとなるのかもしれません。 今回は、アセットオーナー（資金拠出者）から資金を預かり運用をしている信託銀行のような機関投資家が、株主総会においてどのような議決権行使行動をとっているのかについて確認していきましょう。 報道内容 今回の三菱UFJ信託銀行の議決権行使に関する背景 三菱UFJ信託銀行の議決権行使基準 まとめと雑感 報道内容 まずは、どのような報道がなされたかを確認しましょう。以下は日経新聞の記事の引用です。 三菱マテリアルの役員選任　三菱UFJ信託が反対 2018/08/30 日経新聞 三菱ＵＦＪ信

確定拠出年金(DC)への掛金拠出可能期間を延長することを厚労省が検討しているとの報道がなされました。 今回は、このDCの掛金を払い込める期間を延長することについて考察していきます。 報道内容 確定拠出年金(DC)とは 確定拠出年金(DC)の掛金拠出期間延長 留意点と所見 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。 以下、日経新聞の記事を引用します。 確定拠出年金、納付延長 2018/08/31 日経新聞 厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金について、掛け金を払い込める期間を延ばす方向で検討に入る。上限を60歳から65歳に上げる案が軸だ。期間が延びれば、老後に受け取る年金は増える。60歳を超えても働く人が増えているため私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的年金を補う。 老後の支えとなる厚生年金は受給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げている。このため政府は高年齢者雇用安

金融庁が開催している「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第４回）の議事録が公開されました。 この研究会では、仮想通貨に対する今後の規制等について有識者の間で議論がなされています。 仮想通貨の取引所、マイナーの責任、税制等、幅広く議論がなされており、今後の仮想通貨に関する規制がどのようになっていくのかの参考となります。 今回はこの研究会でなされた議論について確認していきましょう。 議論の内容 まとめ 議論の内容 今回の研究会では、マサチューセッツ工科大学メディアラボから仮想通貨(暗号資産)の説明および質疑がありました(他にリップル社の取組等)。 当該記事では、このＭＩＴ Media Labのセッション部分に焦点をあてます。 以下、研究会の議事録から抜粋します。 少々長いですが、興味深いので是非ご確認下さい。 〈議論内容〉 世界にある２００近い交換所は、「集権化」されている傾向にあります。ここ

リクルートキャリアが「2018年8月1日時点 内定状況― 就職プロセス調査（2019年卒）」を発表しました。 この調査は大学生の内定状況がメインのトピックスですが、「AIにより無くなる可能性のある職業」についても大学生の意見を聴取しています。 この大学生の意見が非常に興味深いものでありましたので、今回は「AIにより無くなる可能性のある職業」に関する大学生の考えについて考察します。 リクルートキャリアの調査結果 所見 リクルートキャリアの調査結果 まずは、リクルートキャリアが発表した調査結果について内容を確認しましょう。 以下抜粋・引用します。 〈調査結果〉 「人工知能（AI）の発達により、なくなる可能性のある職業」を意識して就職先の業界や、職種を検討したことが 「ある」と答えた学生は46.9%であった。 【「ある」と答えた具体的な内容について（自由回答）】 銀行などがニュースに取り上げられ

(写真と本文は関係ありません) スルガ銀行の創業家会長が辞任するとの報道がなされました。 30年間にわたりトップを務め、スルガ銀行をガバナンス不全に陥らせた責任を取るということのようです。 では、スルガ銀行は新たに生まれ変われるのでしょうか。スルガ銀行はどうなっていくのでしょうか。 今回は創業家会長の退任にかかる懸念点とスルガ銀行の今後の行方について簡単に考察しましょう。 報道内容 留意すべきデータ 所見 報道内容 日経新聞がスルガ銀行の創業家会長の辞任を報じています。まずはこの記事を引用します。 スルガ銀、創業家の会長辞任へ　不適切融資で引責【イブニングスクープ】 2018年8月27日     日経新聞 スルガ銀行の岡野光喜会長（73）が辞任する意向を固めたことが27日、わかった。同行はシェアハウス向けを含む投資用不動産融資で、改ざんされた審査書類に基づく不適切な融資が横行していた。創業

スルガ銀行のシェアハウス「かぼちゃの馬車」問題から始まった不適切融資に関する問題が連日報道されています。 直近ではスルガ銀行の不適切融資が１兆円に迫るとされており、8月22日には株価がストップ安となりました。 今回は、このスルガ銀行の不適切融資問題について簡単に考察しましょう。 報道内容 スルガ銀行の発表等 報道内容② 所見 報道内容 スルガ銀行の株価が急落するきっかけとなった報道から確認していきましょう。 以下、日経新聞の記事を引用します。 スルガ銀、「不適切融資」１兆円　書類改ざんなど 2018/08/21 18:00 日経速報ニュース シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が１兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新

政府がキャッシュレス化を推進するために本腰を入れようとしています。 2018年4月には経済産業省を中心として「キャッシュレス・ビジョン」がまとめられ、公表されました。 キャッシュレス化は日本の産業育成にとっても、インバウンド消費の拡大や旅行地としての魅力を高めるためにも重要な要素となってきています。 今回は、政府が日本のキャッシュレス化を阻害する要因をどのように認識しているのか、そしてどのような政策を打つことを選択肢に入れているのか、そして政府がキャッシュレス化を強力に推進する理由について考察します。 報道記事 経産省の動向 キャッシュレス支払が普及しにくい要因 社会情勢の背景からキャッシュレス支払が普及しにくい理由 実店舗等における要因としてキャッシュレス支払が普及しにくい理由 経産省の政策 実店舗等におけるキャッシュレス支払導入にかかるボトルネック解消 消費者に対する利便性向上と試す機

日本は、戦後の住宅不足の時代から高度成長期に至るまで、大量の集合住宅を建築してきました。 最初に建てられた都心の分譲集合住宅(いわゆるアパート・マンション)は1953年築とされています。 この蓄積されてきた分譲マンションは老朽化が進展してきています。そのため、建て替えが今後は課題となってきます。 今回は、この分譲マンションの建て替えに関する動きについて確認していきましょう。 報道内容 マンション建て替えに関する法律 所見 報道内容 まずは、老朽化したマンションに関する直近の動きについて報道内容を確認しておきましょう。 老朽マンション「玉突き」建て替え、都が容積率上乗せ 2018/08/19 日経新聞 東京都は老朽マンションの連続した建て替えを促す制度を、2019年度にも創設する。不動産会社が老朽マンションを買い取れば、別の場所に建てるマンションの容積率を上乗せする。買い取った物件の跡地にマ

（写真と本文は関係ありません） RIZAPグループの2019年3月期第1四半期決算が発表されました。 業績としては大幅増収ながら、利益は赤字に転落しています。 筆者は近年はPIZAPグループの決算に注目しています。 RIZAPグループは印象に残る広告戦略を使い知名度を高めてきたことで有名ですが、一方で「新しいM&Aによる利益計上手法」を編み出し、利益を計上し、資金を集めてきました。 しかし、この利益計上方法はそろそろ岐路に差し掛かってきているようです。 今回は、RIZAPグループの決算内容を確認していくことにしましょう。 決算概要 RIZAPグループの業績要因 キャッシュフロー 所見 決算概要 まずはRIZAPの決算概要をみていきましょう。 ＜第1Q決算概要＞（単位：億円） 売上収益 521（前年同期比+235、182.1%） 営業損益 ▲37（同▲64、－％） 税引前利益 ▲40（▲65