今回の記事は裁量労働制についてです。 政府が導入対象を拡大しようとしている裁量労働制は「定額働かせ放題」の制度であるとの批判が多くなってきているようです。 今回は、裁量労働制についての正確な内容を確認するとともに、特に銀行における問題点について考察いたします。 裁量労働制とは （ご参考）労基法の条文 既存の裁量労働制における導入背景・目的 企画業務型裁量労働制の導入におけるポイント 対象となる事業場 労使委員会 同意 銀行における裁量労働制の実態 政府が目指す企画業務型裁量労働制の対象業務拡大 裁量労働制についての所見 裁量労働制とは まずは、既存の裁量労働制がどのようなものか確認していきます。 裁量労働制とは、業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者について、労働時間の計算を実労働時間ではなくみなし時間によって行うことを認める制度です。 裁量労働制には、専門

近時、地銀（およびりそな銀行）のスマホ決済サービス導入のニュースが相次ぎました。 今回の記事では地銀のスマホ決済サービスへの取り組みについて考察します。 地銀等の近時の動き 【背景と概要】 福岡銀のスマホ決済開始（日経新聞記事） クレジットカードの事例 スマホ決済導入を急ぐ地銀の戦略 所見 地銀等の近時の動き まずは、2018年2月22日にGMOインターネットグループが公表しているプレスリリースを以下引用します。 地銀の動きが分かりやすいと思います。 GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、「銀行Pay」（旧称：銀行口座と連動したスマホ決済サービス）の基盤システムを、株式会社熊本銀行（取締役頭取：竹下 英　以下、熊本銀

ソフトバンクグループが「SoftBank Vision Fund　ビジネスモデルと会計処理」を2018年2月に発表しました。 筆者としては、銀行員や一般の投資家にとっても当該資料を一読しておくことは勉強になること、また当該発表はIRの面からみても面白い取り組みだと考えており、今回の記事ではこの発表資料について考察してみたいと思います。 公表目的 まず、ソフトバンクグループではソフトバンク・ビジョン・ファンドのビジネスモデル・会計処理について説明資料を公表した理由を以下のように説明しています。 SVFは、2017年５月20日に大規模な初回クロージングを完了して以降、積極的な投資活動を行っており、SBG連結財務諸表に与える影響は、今後ますます大きくなると考えています。 しかし、SVFが行う投資事業（以下、「SVF事業」）は、従来SBGが主力事業としていた通信事業とは全く性質の異なるものであり、

(画像出典　レッツエンジョイ東京　大手銀行です / 豊洲駅 / レッツエンジョイ東京) 今回の記事では、銀行業界の小ネタとして、銀行の商号における「前株（まえかぶ）」「後株（あとかぶ）」について記載します。 銀行という商号を使う際の法規制 銀行は「前株」が一般的 銀行商号における例外事例 銀行という商号を使う際の法規制 銀行という名前（商号）を我々は普通に聞きますし、違和感を持つこともないでしょう。 しかし、銀行は、なぜ「銀行」という用語を会社の名前に使っているのでしょうか。 例えば、みずほ銀行ではなく「みずほバンク」でも良いのではないでしょうか。 まずは、銀行の名前に関する法規制について確認しましょう。 筆者が認識している限り、銀行の商号（名前）に関係する法律は以下の通りです。 ①会社法 （商号） 第六条　会社は、その名称を商号とする。 ２　会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会

足下で、相次ぎ中央銀行が発行するデジタル通貨についての報道、発表がなされています。 今回の記事では、この法定デジタル通貨発行の議論がなされている背景の一端について深読みしていきます。 日経新聞の報道 日経新聞では法定デジタル通貨についての記事が相次いで掲載されました。 まずはこの記事内容について以下確認していきます。 日銀ウォッチ　突き放しても消えぬ議論 2018/02/15 日経新聞 (抜粋での引用) 規制強化を巡る観測で、仮想通貨の価格は乱高下が続いている。最近は国際会議で各国中銀の首脳が顔を合わせるたびに話題になるため、中銀としてどう仮想通貨に向き合うかの論点整理が進んできたという。 日銀内には、中銀がデジタル通貨を発行する意義についても懐疑的な見方が多い。中銀が決済インフラを通じて個別の金融取引の情報を握ってしまう懸念や、民間銀行の預金業務に影響を与えてしまう問題があるためだ。 「

（画像と本文は関係ありません） 大塚家具の2017年12月期の決算が発表されました。 大塚家具は資金繰り倒産の危機に瀕していると筆者は認識しています。 今回の記事では大塚家具の2017年12月決算について概要を確認すると共に、今後の動向について考察します。 決算概要 資金繰り 公表された2018年12月決算の見通し 大塚家具に起こる今後の事象 決算概要 大塚家具の2017年12月期決算は以下の通りとなりました。 売上高 41,079百万円(前年比▲11.3%) 売上総利益 20,942百万円(同▲15.3%) 販管費 26,078百万円(同▲11.0%) 営業損失 ▲5,136百万円(前年比▲539百万円の悪化) ※同社は自己資本（≒純資産）には問題がないため経常損益・当期損失については今回は勘案せず 決算を見る限りでは商品販売が厳しく、また安値での販売を強いられていると想定されるため、売

仮想通貨の「Tether (テザー)」に関する疑惑が相次いでいるようです。 TetherはUSD (米ドル)の価格に連動させるべく、発行額に相当する米ドルを発行元が保有しているとされてきましたが、実際には発行元が米ドルを保有していない可能性が指摘されているのです。 もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきたと報道されています。http://www.https.com/wired.jp/2018/01/31/tethers-collapse/ 今回の記事では、この仮想通貨Tetherの疑惑について考察します。 仮想通貨Tetherとは 仮想通貨Tetherの価値の源泉 金本位制、管理通貨制度とは 銀行のビジネスモデル Tether社のビジネスモデル Tether問題についての影響 仮想通貨Tetherとは 仮想

コインチェックの事件が世間を騒がせています。 現時点では、盗まれた仮想通貨についてコインチェックの自己資金で補償対応することが発表されています。 しかし、仮想通貨取引所に460億円程度の手元資金があるのでしょうか。 あるのだとすれば仮想通貨取引所(というよりは販売所でしょうが)は非常に高い収益力を誇っているということであり、今後は仮想通貨取引所業務に続々と他社が参入することになるでしょう。 一方で、手元に資金が無い場合はどうなるのでしょうか。 その場合には、計画的に倒産するということもありえるでしょう。 今回は、一般の個人にとっては馴染の薄い倒産・法的整理について概要を確認し、またコインチェックにおいて想定される問題点についても考察します。 倒産・法的整理とは 税金という最強の債権 納税という観点 まとめ 倒産・法的整理とは 倒産とは一般的には企業が支払停止状況にあることをいいます。 倒産

政府は同一労働同一賃金等、働き方改革を政策の目玉の一つにしています。 しかし、残業代を削減する法案である等、野党や労組が反対しており、様々な問題を抱えています。 この働き方改革は、複雑な利害がからみ本質が非常に分かりにくいのが現状ではないでしょうか。 残業代がゼロとなる法案は、企業に勤める従業員なら誰だって反対したいでしょう。 また労働時間の上限を厳しくするとしても、720時間という残業時間は長時間労働であることに変わりはありませんし、その上限一杯まで働かされるのも、従業員としては問題です。そもそも、なぜ長時間労働が起きるのでしょうか。過労死が起きるのは家族にとって痛ましいことですが、これは日本にとっても当然に損失ではないでしょうか。 また、非正規雇用者にとってみれば、同一労働同一賃金も良いですが、なかなか正社員として採用されないことの方が問題なのではないでしょうか。 一方で正社員として長

画像引用　ITmedia　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1710/02/news105.html MUFGが仮想通貨「MUFGコイン」の発行を計画しています。 先日の記事ではMUFGコインの発行にかかる法的問題点について考察しました。 www.financepensionrealestate.work 今回の記事では、MUFGコインについての実務的な疑問を挙げ、MUFGコインは普及していくのか等について考察してみたいと思います。 ユーザーからみたMUFGコインの論点 MUFGコインの発行体・運営に関する問題 トレーサビリティ 送金手数料 仮想通貨の課税問題 他仮想通貨との交換性 発行者リスク（MUFGのカウンターパーティーリスク） 発行者・事業者からみたMUFGコイン MUFGが本当に決済手数料を捨てるのか MUFGの狙い MUFGコインにつ

読者の皆さんは、年末から年始にかけて2018年の様々な予測をマスコミ等でご覧になったのではないでしょうか。 有名なエコノミスト等が「今年の日経平均株価は○○円になる」「ドル円は○○円になる」等々と予測をしています。 もちろん金融機関も、年末年始といわず様々な局面で予測をします。 朝のテレビ番組で「本日の金融市場の予測」を出してみたり（ただし、金融機関の従業員個人としての予測となっていますが）、資産運用会社が運用商品の説明・運用報告の中でマーケットの予測を行っています。 これは筆者の感覚でしかないのかもしれませんが、エコノミストだろうと金融機関だろうと、とにかく将来予測は当たらない可能性の方が高いのが現状です。 例を挙げればキリがありません。 「マーケットのプロ」の中で、ビットコインをはじめとした仮想通貨が2017年にあれほど上昇すると年始に予想した人はどれぐらい存在したでしょうか。 原油価

毎日新聞がMUFGによる仮想通貨「MUFGコイン」にかかる記事を掲載しました。 このMUFGコインは筆者にとっても何故メガバンクが仮想通貨を発行したがるのか、あまり釈然としておりません。 どうしても仮想通貨とメガバンク (銀行) とが結びつかないのです。仮想通貨を発行するぐらいであれば、報道されている機能だけなら電子マネーを発行すれば良いですし、インターネットバンキングというインフラをより使いやすいものにする方がよほど有益ではないかと感じてしまうからです。 今回は、このMUFGによる仮想通貨に焦点をあて、その発行の意義等について、あくまで法的観点から考察します。 毎日新聞の記事 記事についての疑問点 犯罪収益移転防止法 前払式支払手段 MUFGが仮想通貨を利用する理由 毎日新聞の記事 2018年1月14日にMUFGによる仮想通貨の記事が掲載されています。 ポイントとなる部分を以下引用致しま

家具販売大手の大塚家具の業績が低迷しています。 大塚家具は、父娘間での経営権の争いで話題となりました。 現社長が実権を握りビジネスモデル改革をしてきているものの現段階では結果が出るどころが、業績が悪化しているという報道を目にした方もいらっしゃるでしょう。 今回の記事では、この大塚家具に今後何が起きるのかについて、企業分析の事例の一環として考察していきたいと思います。 投資家の皆さん、銀行員の皆さんにとっても役に立つ内容になれば幸いです。 大塚家具の業績 まずは簡単に業績の推移をみていきましょう。 以下は直近5年間の業績推移です。 この業績推移におけるポイントは以下の通りです。 売上が急激に落ち込み、利益が赤字転落 売上総利益の売上比はあまり低下しておらず、利益を犠牲にした安値販売をしている訳ではない 運賃・広告費は減少 従業員は減少させており人件費は減少している 賃借料（店舗）は横ばい＝簡

先日、ガイアの夜明けという番組でレオパレス21の強引な営業等が取り上げられました。 筆者はそれに関する記事を掲載しています。 www.financepensionrealestate.work この記事に対して様々なご意見を頂きました。 このご意見の中では「銀行の貸し手責任」を問うものが多かったように感じました。 そこで今回は銀行の貸し手責任について考察していきます。 皆さまのご意見 レオパレス21および他サブリース業者と銀行との利害関係 銀行の貸し手責任とは 銀行の貸し手責任が認められた事例 アパートローンに関する金融当局の問題意識はどうか 銀行の貸し手責任のこれから 皆さまのご意見 まずは、記事に対する皆さまのご意見のうち、銀行の貸し手責任に関するコメントを転載させて頂きます。 もし、この記事をご覧になっている銀行員がいらっしゃるのでしたらぜひとも筆者共々しっかりとご確認ください。 う

(写真と本文は関係ありません) 2017年12月26日放送のガイアの夜明けにおいてレオパレス21 (以下レオパレス)が取り上げられました。 この番組ではレオパレスのアパートオーナーに対する強引な営業や対応が放送されています。 内容としては、アパート経営のトラブル例として、レオパレス側が家賃保証を打ち切り、契約解除に至ったケースについて取材されています。オーナー側からはレオパレスから強引に迫られ家賃保証の減額に合意した等の発言がありました。 このレオパレスの対応については、視聴者等からかなりの批判が巻き起こり、一部からはレオパレスは「会社として存在しなくなる」「レオパレス終了」との声もネット上では挙がっています。 今回は、レオパレスの現状について確認するとともに、レオパレスの存続可能性について考察します。 ガイアの夜明けの放送内容 レオパレスのビジネスモデル レオパレスの業績状況 レオパレス

2017年12月20日の日経新聞に3メガバンクが両替手数料の引き上げを行うとの記事が掲載されました。 収益が低下している銀行が今後も他の業務で手数料引き上げに動くことは当然想定されます。 この動きがどのような背景によるものなのか、そして今後どのようになっていくのかについて今回は考察致します。 日経新聞の記事 日銀副総裁の講演内容 銀行の手数料引き上げがもたらすもの 日経新聞の記事 まずは日経新聞の記事をおさらいしておきましょう。 3メガ銀が手数料引き上げ　まず両替、窓口業務減らす 日経新聞2017年12月19日 22:00 メガ銀行が手数料の引き上げに動き出す。みずほ銀行は2018年1月から、三菱東京UFJ銀行は同4月から、それぞれ両替の手数料を上げる。銀行はマイナス金利政策に伴う収益環境の悪化で、店舗の統廃合や人員・業務量の削減を進めている。人手不足による合理化も急務で、無料のイメージが

銀行員がうらやましい(？)と言われる銀行の制度に、「年に一回、自由な時に、5営業日連続で休暇が取れる」というものがあります。 一般の企業なら、お盆休みや年末年始など、長期休暇の日程が決まっていることが多いでしょう。そのような時は他の会社も休みとなるため、どこに行っても人で溢れている、旅行費用が高い、といった問題があります。 銀行の場合は、繁忙期を外して休暇が取れるのです。 これは銀行員の大きなメリットでしょう。 今回は余話として、銀行の連続休暇について記載します。 銀行の連続休暇とは 連続休暇の制度化は強制されたもの 連続休暇の本質 銀行の連続休暇とは 銀行の連続休暇は、一般的には強制的に取らされます。 何がなんでも、一週間(連続5営業日)は会社に来るな、と指示されるのです。 これは、銀行員にゆっくり休んでもらい、リフレッシュして、新たな気持ちで仕事に臨んでもらいたいと、銀行が制度化したも

地銀の業績苦戦が伝えられており、金融庁の金融行政方針や日銀幹部の講演等でも地銀の統合・再編の必要性について述べられています。 その中で、近時批判を浴びるようになったのが公正取引委員会です。 公正取引委員会（以下公取委）が再編を認めないとして問題となっているのです。 今回は、この公取委の発表、会見の内容を確認し、公取委の考え方について焦点をあてます。 独占禁止懇話会 公取委事務総長の会見内容 事務総長の説明概要 マスコミとの質疑応答 公取委の方向性 独占禁止懇話会 まず、公取委の直近の動きについてみていきます。 2017年11月22日に独占禁止懇話会の会合が開催されました。 この独占禁止懇話会とは以下の会合をいいます。 独占禁止懇話会とは「我が国経済の著しい変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めるこ