「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――｡ 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP（インターネット接続サービス事業者）が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが

毎日新聞の社会部記者のツイートが炎上している。韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決について、河野太郎外相が抗議したことを、「三権分立を無視している」などと批判したのだ。同判決については、日本の新聞各紙が社説や記事で批判していたが、一体どういう主張なのか。 河野氏は判決が出た当日（１０月３０日）、東京・霞が関の外務省に、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼び、「断じて受け入れられない」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」などと毅然（きぜん）と抗議した。 至極当然だが、記者は次のように書き込んだ。 《韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚（はなは）だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう》 記者は実名・社名を公表していたため、ネット上では、「国際条約を国内法で反故にできないくらい理解できないの

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、共産党の志位委員長は「日本政府は、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないと表明してきた」と指摘し、解決に努力すべきだという考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「日韓請求権協定によって両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に表明してきた」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「日本政府と該当企業は、この立場に立って、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために努力を尽くすべきだ」と述べました。

国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授（コミュニケーション論）は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 ２００７、１４、１７年と３回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの３項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主

ＴＳＣテレビせとうち @TSC_TVsetouchi 【あなたの家の不要品を査定！】 今夜６：５５📺 突撃！#しあわせ買取隊 クローゼットを占める夫のプラモデル1000個！その一部を売って、結婚する娘と初の家族旅行に行きたい💪50年前の超レア品発見で…家族も歓喜⁉️驚きの査定額に‼️ 【ゲスト】#若槻千夏 #TSC #テレビせとうち pic.twitter.com/fHEW3j5rJk 2018-11-01 13:20:21