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日本の民泊産業は夜が明ける前に、終わってしまったと言っても過言ではない。スティーブン・スピルバーグが製作総指揮を務めた『恐竜大行進』は、恐竜とUFOの出会いが描かれたアニメーション映画作品だが、日本の観光業界と米Airbnb（エアビーアンドビー）との出会いを語るのに、なんともぴったりくる作品ではないだろうか。 「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行されてから約1カ月。日本でも民泊の雄になると期待されていたエアビーだが、実際は微妙だ。それどころか、新法施行2週間前、観光庁はエアビーに対し、新法に基づく届出のない部屋の予約をキャンセルするよう要請。これにより「違法民泊」がエアビーのサイトから大量削除され、多くの観光客が混乱する事態となった。報道によると、新法施行前は日本には約6万件ほどの民泊があったが、足元では新法に基づいた民泊数は3451件で、旅館業法に基づいたものは約2万2000件になってい

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目下、国会で審議されている働き方改革。が、審議は詳細な条項について集中しているため、大局を見失いがちだ。しかし、日本には、露骨な性差別のような雇用システムにおける最悪の諸欠陥の一部を改善すると同時に、生産性を高めるというユニークなチャンスもある。 日本がそうした「ウィンウィン」の成果に達するという保証はない。だが、それだけに日本の政治家や官僚、経営者、労働組合代表、労働者、そして国民も含めて誰もががその成果を勝ち取るために努力をしなければならない。 労働力不足は性差別是正の機会 日本は、政府が労働市場問題にかなりの焦点を当てているという点で、非常にユニークである。安倍晋三政権はこれを「働き方改革国会」と宣言し、そしてまたいわゆる「人づくり革命」としての教育と、職業訓練の再検討にも大きな努力を注いできた。 このため、日本において問題なのは政治的な意思ではなく、政策の内容と、それを職場レベルで

ビットコインが史上最高値を記録して終えた2017年は、「仮想通貨元年」とも呼ばれる年となった。2018年の元旦には、朝日新聞の朝刊1面でさっそくビットコインが取り上げられ、今年もその値動きから目が離せない。今やビットコイン取引の4割ほどが円建てとなっているという。 史上最高値をビットコインが記録しつつも相場が乱高下した2017年12月に、国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表。仮想通貨に関する課税の仕方について、国税庁によって現時点における方針が示された。今しばらくこの方針に従って、納税義務者は税金を払わなければならない（以下の内容は本稿執筆時の法令・通達等に従う）。 ビットコインの売却損益は雑所得の扱い 前掲の方針を概説すれば、すでに持つ仮想通貨を何らかの価値のあるものと交換すれば、その時点で売却損益（キャピタルゲイン・ロス）が確定、売却損益は雑所得（厳密にいうと公的

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東京・有楽町―新橋間の高架下にある居酒屋街は毎夜多くのサラリーマンでにぎわうが、ひっそりと姿を消そうとしている居酒屋街もある。「今川小路（いまがわこうじ）」。東京のJR神田駅から徒歩2～3分の場所にある高架下の飲み屋街だ。頭上をひっきりなしに列車が行き来する中、狭い道の両側に小さな居酒屋がひしめき合う。近くには日本銀行本店があり、超高層ビルも林立する。都心の超一等地の片隅にあって、まるで昭和30年代から時計の針が止まったかのような場所だ。 戦後の混乱が抜けきらない1950年ごろから居酒屋が店を構えるようになり、高度成長期のサラリーマンの憩いの場として栄えた。しかし、1990年前後の東北新幹線の東京駅乗り入れ工事や、最近では2015年開業の上野東京ラインの線路建設工事に伴い、出店していた店は次々と撤退。今年9月にも店じまいした居酒屋が数店あり、10月末時点で残るのはごくわずかだ。すでに取り壊

10月の衆議院選挙で自民党が圧勝した勝因の一つに20代や30代の若い世代の有権者の自民党支持率が高いことが挙げられている。マスコミが実施した出口調査や世論調査でも20代30代の支持率が、60代以上の世代と並んで高かった。NHKが投票日に実施した出口調査では、回答した人のうち自民党に投票した人の割合は、20代が50％と最も高く、30代42％、40代36％、50代34％、60代32％、70代以上が38％となっている 。60代までは年齢が上がるほど自民党支持者が減っており、ひと昔前であれば考えられないような変化が起きているのだ。 この数字から「若者の保守化が進んでいる」と嘆く声が聞こえてくる。果たしてそうなのだろうか。長年継続している朝日新聞社の世論調査結果をもとに若い世代の自民党支持の変遷を分析してみる。 最初に断っておくが、マスコミの世論調査は、その時々の大きな出来事や、その問題に関する報道

10月14日午後の新宿駅東南口。民進党時代には代表が街宣しても半分も埋まらなかったその広場は、多数の人でひしめいた。それはあたかも、昨年の都知事選に出馬した当時の小池百合子東京都知事の街宣を髣髴とさせる熱気である。 一心に聞き入る聴衆を前に熱弁をふるっているのは枝野幸男代表。15カ月前には小池知事に微笑んだ運命の女神はいま、枝野代表に向かって微笑んでいる。立憲民主党には強い追い風が吹いており、公示前の議席数15を倍増する勢いだ。 ツイッターのフォロワー数が急増 10月2日に結党した時には、枝野氏たったひとりのスタートだった。それが希望の党に入れなかった元民進党の仲間などが集まり、小選挙区と比例区を合わせて78名を擁立するまでになった。 ツイッターの立憲民主党公式アカウントのフォロワー数も、たちまち増えた。10月4日に開設したばかりなのに、2日目で自民党広報アカウントのフォロワー数を抜いてい

今秋から、いくつかの銘柄でタバコの値上がりが予定されています。今回は大幅な値上げではありませんが、いつか訪れるかもしれない「1箱1000円時代」に突入する前に、禁煙しようと思っている喫煙者もいるでしょう。 とはいえ、いざタバコをやめようと決意しても、なかなか続かない。「自分は意志が弱いから仕方がない」と、いつしかあきらめてしまう――。そんなヘビースモーカーは少なくありません。 禁煙を邪魔する3つの「依存」 私は18年以上にわたり、禁煙外来で禁煙指導を行ってきました。拙著『頑張らずにスッパリやめられる禁煙』でも詳しく解説していますが、禁煙には「意志の力」はいっさい必要ありません。 禁煙にはまず、「体の依存（身体的依存）」「習慣依存」「心の依存（心理的依存）」の3つのうち、自分がどの依存に陥っているかを認識する必要があります。そして、これら3つの依存と対処法を把握し、適切に行動することによって

「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」――。そんなキャッチコピーで一瞬にしてネットを席巻したスマホアプリが、ネットベンチャーのバンク（本社・東京都港区）が6月28日にサービスを開始した「CASH（キャッシュ）」です。 CASHは簡単に言えば、ブランドものの服やバッグなど個人が持っている値打ちのあるモノを担保として、一定条件の下に換金するサービス。換金の対象となっているブランドの品について、ジャンルや状態を選んでその写真を撮って送ると、即座に査定され、下限1000円～上限2万円が、銀行振り込みやコンビニで受け取れる仕組みです。 CASHの利用者は担保に入れたモノを2カ月以内に運営元へ送るか、15％の手数料を上乗せして返金するか、どちらかを選べます。モノを送る場合は事実上、買い取ってもらうことになります。 一気に7万個超、3.6億円が現金化されサービス停止に これが運営元である

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東京急行田園都市線沿線にはハイソなイメージが漂うが、朝の通勤ラッシュ時間帯は別だ。ハイソどころか車内は殺伐としており、乗客同士の小競り合いを目撃することも一度や二度ではない。理由ははっきりしている。身動きがとれないほど車内が混雑し、しかもノロノロ運転しているからだ。 田園都市線は首都圏でも屈指の混雑路線だ。朝のラッシュ時における混雑率は184％。国土交通省によれば混雑率180％は「折りたたむなど無理をすれば新聞を読める」とされるが、新聞どころか雑誌だって読むのは難しい。「週刊誌程度なら何とか読める」状態である混雑率200％すら超えているのではないかと思えてしまう。 東急側は混雑緩和に向けた対策を次々と講じている。まず4月21日のダイヤ改正で朝5時台と朝6時台に渋谷に到着する列車をそれぞれ1本ずつ増発した。そんな早朝に列車を増やしても意味がないように思えるが、「渋谷に朝8時台に到着する列車は

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「銀行何するものぞ」という大田淵の思い 永野：僕が大田淵こと田淵節也氏を好きだったのは、株屋の世界を180％理解しつつ、直接金融に踏み込んで、「銀行何するものぞ」という仕事をしたから。40年間証券業界を取材してきて証券市場に対する熱い思いは変わりません。横尾さんの著書には時々熱い思いを感じますが、時々評論家みたいなところもあって、そこのところを今日はじっくりと話してみたい。 横尾：私が1978年に野村證券に入社したときはまさに株屋でした。4回生（4年生）の大学祭で他大学の女子学生が手伝いに来てくれたときに、「どこ就職決まったんですか？」と聞かれて順番に答えた際、皆さんが感心されましたが、私が野村證券と言った瞬間に会話が止まりました。 永野：ちょっとショックですよね。京都大学では僕より5年下なのかな。 横尾：そうですね。銀行の内定もありましたが、違和感があり、野村證券に飛び込みで面接に行った

格安スマホを展開するMVNOが台頭し、安価な月額料金でスマートフォンが利用できるようになった。一方、販売面で苦戦しているのがNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手携帯通信会社だ。 その要因は昨年4月、総務省がスマホ販売に関するガイドラインを打ち出したことだ。「実質ゼロ円販売」（2年間の利用を前提に端末代金と同額の料金を値引きする）が事実上できなくなった。他社から乗り換える番号ポータビリティ(MNP)の利用者を、過度な値引きによって獲得することが不可能になったのだ。 また、端末の割引額が減少し、ユーザーの負担が増えたことから、MVNOやワイモバイルなどの低価格サービスにユーザーが流出する動きも強まっている。新規ユーザーの開拓が困難になり、既存ユーザーの流出も続く。大手携帯通信会社は一見すると苦しんでいるように見える。 MVNOを“味方”と捉え始めた携帯通信大手 毎月1万円近く料金を支払っ

展開するのはメニュー全品が280円均一（以後、価格は税抜きで記載）の焼き鳥店「鳥貴族」。主要駅の繁華街で黄色と赤色の看板を目にしたことのある人も多いだろう。異例の成長を続けられるワケはいったい何か。それは低価格ながら「国産食材100％」など高品質で特徴のあるメニューを取りそろえ、業界他社の追随を許さないビジネスモデルを構築したことだ。鳥貴族は「ファミレス業界におけるサイゼリヤ」の立ち位置を居酒屋業界で実現しようとしている。外食業界を30年以上にわたって取材してきた筆者が4回に渡る短期集中連載で、鳥貴族の正体に迫る。（編集部） 鳥貴族の店舗数がワタミを上回る 2016年11月。鳥貴族は東京・自由が丘に「鳥貴族自由が丘北口店」をオープンした。鳥貴族は社長の大倉忠司（57）が1985年に個人創業、1986年に法人を設立した。「自由が丘北口店」は法人設立以来、30年目の大きな節目となった。首都圏、