4月3日、労働基準法の改正法案が閣議決定された。「残業代ゼロ法案」「過労死法案」と一部で酷く評判が悪い法案だ。 この法案は年収1075万円以上の高度な知識を使う専門職について、残業代の支払い対象から除く事となっている。結果として「労働時間ではなく成果で報酬が決まるようになる」と報じられている。 反対派は労働時間に上限が無くなりいくらでも働かせることが可能になるとんでもない法案だと指摘し、（一部の勘違いした）経営者は残業代を払わずに済むオトクな制度だと考えている。 この法案が実現しようとしていることは一体何なのか？■労働時間と成果は比例しない。 先日書いた「グーグルはなぜ新入社員に1800万円の給料を払うのか」という記事では、「労働時間＝成果＝報酬」の関係が壊れつつある、と説明した。 かつては労働時間と成果は比例した。したがって働いた時間に応じて給料を払うことに一定の合理性はあり、労働時間＝

「城さんのブログ読みましたか？　内部留保から給料は払えないって書いてありましたけど、そうなんですか？」 先日、知人の女子大生からこんなメールが届いた。城さんとは「若者はなぜ３年で辞めるのか？」の著書で有名な城繁幸氏の事だ。■女子大生が城繁幸氏のブログを読むと……。 彼女は以前も城氏の記事を読んでメールを送ってきた大学生だ。それ以来、城氏の記事を読むようになったようで「筆者が『日本の弱者はとても可哀想だ』と思うワケ」を読んで、何かモヤモヤしたものを感じたようだ。 この記事では「企業は内部留保（ないぶりゅうほ）を取り崩して給料を増やせ」というよくある大企業批判について、いかに間違っているかが説明されている。 日本は失われた10年とか20年と言われる不景気が続いていながら「金余り」の状態だ。一見するとおかしな状況に見えるが、消費にも設備投資にも使われないお金が行き場を失っているという事だ。日銀の