国民民主党は、代表の顔は同じでも、2020年の再編の前後で異なる性格を持つ政党です。今回は前半でその不連続性を分析し、後半では一つ一つの選挙を振り返りつつ、独特の原発地盤や民社党時代からの連続性に踏み込みます。それとともに記事の各所で取り上げたのは、次期衆院選に臨む際の立憲民主党の姿勢についてでした。議論の一助としていただければ幸いです。 「旧」と「新」で異なる国民　立憲民主党と国民民主党は、いずれもかつての民進党をルーツにもった政党です。大まかな流れを以下にまとめました。 図1.民進党以降の各政党の変遷　この図1は、各政党の変遷とあわせて、国会議員の流れを矢印として表したものです。無所属議員の出入りや選挙の当落を反映すればさらに詳細になりますが、ここでは概観が目的なので主な動きにポイントを絞りました。 1996年から20年間にわたってあり続けた民主党は、2016年に民進党と名を変えた後、

立憲民主党にとって、第26回参院選（2022年）は議席を減らしただけでなく、比例代表で維新に100万票以上も離されるなど、敗北というよりほかにない結果でした。なぜそのようになったのか、これまで様々な主張がなされてきましたが、そうしたことを論じる前に、実際にどのように票を減らしたのかを正確におさえるのが科学的な態度であるはずです。今回の記事はそこから始めましょう。 一人負けの構図　まずは全国集計の比例代表のデータから全体像をつかむことにします。擁立した候補者の数に依存する選挙区の票と違い、比例票は党の基礎体力を表すバロメーターとみなすことができます。 枝野代表のもとで臨んだ第49回衆院選（2021年）から、泉代表に交代した後の第26回参院選（2022年）に至る比例票の変化を表1に示しました。 表1は、この二度の選挙に臨んだ政党と政治団体について、得票数と絶対得票率、およびその増減を掲載したも

2021年10月31日に行われた第49回衆院選では、2012年に自民党が政権を奪回して以降、はじめて衆院選での大規模な野党共闘が実現されました。しかし選挙結果は多くの野党支持者の期待とはうらはらに、野党第一党である立憲民主党が選挙前から13議席減らし、共産党も2議席失うという後退を示しました。この結果をうけて野党共闘の評価は割れています。 もちろんこうした結果をうけて試みを再考するというのは必要なことでしょう。しかしながら結論をはじめから決めてかかるような主張もまた、見かけないわけではありません。ここではそうした議論ならざる議論に終止符を打ち、真に内実のある議論へと進むべく、選挙結果をもとに野党共闘の検証を行っていきます。 野党共闘とは これまでの衆院選では、小泉政権下での一部の例外を除き、自民と公明の得た票の合計は全国の有効投票総数の半分に届いていませんでした。それにもかかわらず自公が圧

世論調査の結果が政権にとって厳しくなってくるにつれて、ますますネットではそれに反発した「内閣支持率アンケート」が熱気を帯びています。そうした世論調査を否定したい人たちの憩いの場を侵害するつもりは毛頭ないのですが、それを見て誤った認識を持つ人がでないようにネットのアンケートは世論調査の名に値しないと書いておくことにします。 「時として10万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある」と記事に書いてしまったケント・ギルバート氏のように、ネットのアンケートをとりあげる人たちは「回答数の多さ」を持ち出します。しかしケント・ギルバート氏にもぜひ知ってもらいたい話なのですが、実は日本の有権者約1憶人を対象にして内閣支持率を調査する目的では10万人規模の回答を集める必要はありません。多ければいいというわけではないのです。それはスープの味見をす