イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官（2023年10月18日撮影）。(c)GIL COHEN-MAGEN / AFP 【6月20日 AFP】イスラエル軍のダニエル・ハガリ（Daniel Hagari）報道官は19日、イスラム組織ハマス（Hamas）を壊滅させるのは不可能だと述べた。政府は直ちに反発し、ハマス壊滅に向かって引き続きまい進していると強調した。 ハガリ氏は民放「チャンネル13」の取材に「ハマスを消滅させると言うのは、国民を欺いているのと同じだ。代わりのものを提供しなければ、結局はハマスが残ることになる」「ハマスはイデオロギーだ。イデオロギーを消し去ることはできない」と述べた。 ベンヤミン・ネタニヤフ （Benjamin Netanyahu）内閣は、ハマスを壊滅させるまでガザ侵攻を続けると宣言している。 首相府は直ちに否定。「ネタニヤフ首相率いる内閣と安全保障内閣は、ハマスの軍事力

【1月17日 AFP】パキスタン政府は17日、イランが国境付近のパキスタン領内に空爆を行い、子ども2人が死亡したと発表した。これを受け、中国は両国に「自制」を呼び掛けた。 中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は定例会見で、「われわれは両国に対し、自制し、緊張激化につながる行動を回避し、平和と安定の維持に向け協力するよう要請する」と述べた。 イランとパキスタンは共に、中国と緊密な関係にある。 パキスタンは、イランによる16日夜の空爆について「言語道断」だと非難した。 イラン側は現時点で公式なコメントを出していないが、国営通信社は今回の攻撃により、イスラム過激派組織「ジャイシュ・アルアドル（Jaish al-Adl）」のパキスタン国内の拠点を破壊したと伝えた。 イランはこの攻撃の前に、シリアやイラクのクルド人自治区に対するミサイル攻撃を実施。目標は「スパイ拠点」と「テロリスト」だったと主

カタール・ドーハで記者会見するアントニー・ブリンケン米国務長官（2024年1月7日撮影）。(c)Karim JAAFAR / AFP 【1月8日 AFP】中東歴訪中のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は7日、カタールの首都ドーハで、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での紛争が拡大し、中東に不安定化をもたらす恐れがあると警鐘を鳴らした。 ブリンケン氏はカタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ（Mohammed bin Abdulrahman Al Thani）首相兼外相と共に記者会見に臨み、「中東は今、深刻な緊張状態にある。この紛争はあっという間に拡大し、さらなる不安定化と苦しみを招く可能性がある」と指摘。 イスラエルが「民間人の保護を優先」することが必須だとし、軍事作戦には「民間人保護および人道支援措置」が伴わなければならないと強調し

ドイツのオラフ・ショルツ首相（左）とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年11月10日作成）。(c)INA FASSBENDER and Adem ALTAN / AFP 【11月15日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は14日、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領がイスラエルをファシズム国家だと批判したことを「ばかげている」と一蹴した。 エルドアン氏は10日、イスラエルの「正当性」は「自らのファシズムによって疑問視されている」と主張した。 この発言について記者会見で質問されたショルツ氏は、イスラエルは「民主主義国」であり、「人権と国際法に縛られ、それらに従って行動する国でもある。したがって、イスラエルに対する非難はばかげている」と述べた。 エルドアン氏は3年ぶりのベルリン訪問を控えており、

【11月13日 AFP】米軍は12日、中東に駐留している部隊に対する攻撃への報復措置として、シリア東部にあるイラン関係施設への攻撃を行った。これについて英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は翌13日、親イラン派の戦闘員少なくとも8人が死亡したと報告した。 ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は12日、「米軍はきょう、イラクとシリアに駐留する米兵への攻撃を受け、イラン革命防衛隊（IRGC）およびイランと関係がある複数の組織が使用するシリア東部の施設に高精度攻撃を実施した」と発表。 「攻撃は、アブカマル（Albu Kamal）近郊にある訓練場とマヤディン （Mayadeen）近郊にある隠れ家に対して行われた」という。 シリア人権監視団は、この攻撃で「少なくとも1人のシリア人、複数のイラク人を含

トルコ議会で自らが率いる与党・公正発展党の議員を前に、イスラエルによるパレスチナ占領の経緯を記した地図を示すレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年10月11日撮影）。(c)Adem ALTAN / AFP 【10月26日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は25日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）に対するイスラエルの「残虐な」攻撃は容認できないとし、予定していたイスラエル訪問を中止すると発表した。 また、ハマスはテロ組織ではなく、パレスチナ人の土地のために戦う「解放者」だとの認識を表明し、イスラエルの反発を招いている。 エルドアン氏は、ハマスがイスラエルに奇襲を仕掛けた今月7日には、民間人に対するあらゆる攻撃を非難しつつ、イスラエルに慎重な対応を促すなどより

【10月24日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は24日、エルサレムを訪問し、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と戦う国際連合を、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）にまで拡大すべきだとの考えを明らかにした。 エルサレムでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相と会談したマクロン氏は、7日のハマスによる対イスラエル攻撃を受け、ISと戦う国々は「ハマスとも戦うべきだ」と主張した。 またハマスの奇襲とイスラエルの報復によって生じている危機をめぐり、イスラエル・パレスチナ和平交渉の「決然とした再開」が必要だと訴えた。(c)AFP

イスラエルのヨアブ・ガラント国防相（2023年10月16日撮影）。(c)Jacquelyn Martin / POOL / AFP 【10月22日 AFP】イスラエルのヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相は20日、議会の外交防衛委員会で証言し、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）における軍事作戦が完全に終了した暁には、同地区の管理責任を全面的に返上する構想を明らかにした。 イスラエルは2005年、占領していたガザから完全撤退。代わりに翌06年には陸海空を封鎖し、07年にイスラム組織ハマス（Hamas）が他勢力との抗争を経てガザを実効支配するようになると、封鎖を強化した。 ただし、赤十字国際委員会（ICRC）によると、封鎖に伴いガザは依然「占領下」にあると位置付けられる。その結果、イスラエルには国際法に基づき240万人の住民を保護する義務がある。 この点についてガラ

【10月17日 AFP】英ロンドンの英国放送協会（BBC）本社前で16日、イスラム組織ハマス（Hamas）を「テロリストと呼ぶことを拒否し続けている」ことに対する抗議デモが行われ、約250人が参加した。 デモはユダヤ人団体が主催した。ハマスを民兵組織や武装勢力と表現するBBCの編集方針に対し、参加者らは「ハマス、テロリスト」「恥を知れ」などと叫んだ。 大勢がイスラエル国旗を振り、ハマスに拉致されたイスラエルの子どもたちの写真が張られたポスターを掲げる人もいた。 グラント・シャップス（Grant Shapps）国防相は先週、政府は2021年にハマスをテロ組織と認定しており、法に従ってテロリストと表現すべきだと指摘した。 BBCのベテラン記者で世界情勢編集長、ジョン・シンプソン（John Simpson）氏は、BBCがハマスをテロリストと呼ぶことは「片方の側に立つ」ことになると述べた。 BBC

【10月9日 AFP】イラン外務省は9日、パレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）による大規模なイスラエル攻撃にイランが関与したという見方は事実無根だとして、これを否定した。 イラン外務省のナセル・カナニ（Nasser Kanani）報道官は記者団に対し、「イランの役割を指摘する見方は政治的理由に基づいている」と断じ、「パレスチナを含め、他国の意思決定には介入しない」と述べた。 パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するハマスは7日未明、イスラエルに対し、前例のない大規模な攻撃を実施。大量のロケット弾を発射し、イスラエル領内に侵入した。これまでの死者はイスラエル側が700人以上、パレスチナ側が430人と発表している。 イランは1979年のイスラム革命以来、パレスチナの大義を支持する姿勢を外交政策の中心に据え、イスラエルを国家として承認していない。今回も真っ先にハマス

ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2022年4月6日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【5月24日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は23日、ウクライナに戦場での勝ち目はないと語り、ロシアとの紛争を終わらせるには米国の介入が必須だとの持論を展開した。 オルバン氏は中東カタールで開かれた会合で、ロシアの侵攻は「外交の失敗」の帰結だと主張した。右派の同氏はウクライナ紛争について、これまでロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を非難したことはない。 オルバン氏は「戦場での解決の試みが奏功していないのは明らかだ」「現実と数字、周囲の情勢、さらに北大西洋条約機構（NATO）に派兵の意思がないことを見れば、戦力で劣るウクライナが戦場で勝てないのは明白だ」と述べた。 「われわれの心はウクライナの人々と共にあ

ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長（左）らが握ったバトン（2022年7月24日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】（更新）ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は23日の意志決定会議で、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダー選手について、男性ホルモンのテストステロン値にかかわらず、女子陸上競技への参加を禁ずることを決めた。セバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が発表した。 禁止措置は今月31日以降の世界ランキング対象大会から有効となる。コー氏は、この問題について国際オリンピック委員会（IOC）や各国の連盟を含む関係機関と協議した結果、トランスジェンダー選手は女子競技に参加すべきではないとの意見が大半だったと説明。 一方で、禁止措置は「恒久的なものではない」とし、トランスジ

アフガニスタンのカブール大学で入学試験を受ける女性たち（2022年10月13日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【12月21日 AFP】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）は20日、国内の大学に対し、女子教育を無期限に停止するよう命じた。 高等教育省は、国内の全大学に宛てた書簡で禁止措置を通達。同書簡をツイッター（Twitter）に投稿した同省の報道官はAFPに対し、通達内容を認めた。 同国では10月、全国で多数の女性が大学入試を受けたばかり。多くは工学や医学の専攻を志望していた。(c)AFP

米民主党のプラミラ・ジャヤパル下院議員（2022年1月6日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【10月25日 AFP】米民主党左派グループが24日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に対し、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させるため、双方が受け入れ可能な安全保障上の取り決めを締結するなど、交渉による解決を模索するよう訴えた。 同グループはプラミラ・ジャヤパル（Pramila Jayapal）議員をリーダーとする「プログレッシブ（進歩派）」議員団で、30人が連名で大統領宛てに書簡を送付。ロシアによる「非道かつ違法な侵攻」に反対する姿勢を表明し、停戦交渉はウクライナ抜きで行うことはないとする米政府の立場には同意すると述べた。 同グループはしかし、「米国はこの紛争で軍事支援のために何百億ドルもの税金をつぎ込んでいるが、その責任を負う議員としてわれわれは、これまでの関与

ドイツでウクライナ支援を目的に開催された、独ボルシア・ドルトムントとウクライナのディナモ・キーウとの慈善試合（2022年4月26日撮影、資料写真）。(c)Sascha Schuermann / AFP 【7月28日 AFP】欧州チャンピオンズリーグ（UEFA Champions League）予選で、トルコ・イスタンブールで同国のフェネルバフチェ（Fenerbahce）とウクライナのディナモ・キーウ（Dynamo Kyiv）が27日に対戦した際、先制点を取られたフェネルバフチェのサポーターが「ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）」とロシア大統領の名前を連呼する不規則な言動があった。 ロシア軍の侵攻を受けているウクライナのバシル・ボドナル（Vasyl Bodnar）駐トルコ大使は28日、「フェネルバフチェのファンから、われわれの国を爆撃しているロシアの殺人者であり侵略者を支

ウクライナ東部シベルスクで、リシチャンスクに続く道路を走行する塹壕（ざんごう）掘削機（2022年6月26日撮影、資料写真）。(c)Bagus SARAGIH / AFP 【7月6日 AFP】ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は5日、西側諸国がウクライナに供与している武器の一部が中東で出回り、闇市場にも流出していると主張した。 テレビ放映された演説で、ショイグ氏は「ウクライナの紛争を長引かせるために、西側諸国はウクライナの政権に大規模な武器供給を続けている」と批判。ウクライナはこれまでに2万8000トン以上の軍備を受け取っており、その一部が「中東地域中に広まり、闇市場にも出ている」と述べたものの、裏付けとなる詳細は明らかにしなかった。 またショイグ氏は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が設定した目標を達成するまで、ロシアはウクライナにお

チェコの首都プラハで、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に反対する人々（2022年1月9日撮影、資料写真）。(c)Michal Cizek / AFP 【1月19日 AFP】新型コロナウイルスワクチンの接種に反対するチェコの女性フォークシンガーが、「衛生パス」を取得しようと故意に同ウイルスに感染して死亡した。家族が17日、明らかにした。 衛生パスはワクチン接種か最近感染して回復したことの証明があれば取得でき、文化施設やスポーツ施設への入場、旅行、バーや飲食店の利用に必要となる。 息子が公営ラジオ「iRozhlas.cz」に語ったところによると、フォークバンド「Asonance」のボーカルを務めていたハナ・ホルカ（Hana Horka）さん（57）は、16日に死去した。 ホルカさんは昨年のクリスマス前にワクチンを接種していた息子と夫が新型ウイルスに感染した時、進んでウイルスに身をさらした

アフガニスタン・マザリシャリフの通りを歩くブルカ姿の女性（2021年12月22日撮影）。(c)Mohd RASFAN / AFP 【12月27日 AFP】アフガニスタンで実権を握るイスラム主義組織タリバン（Taliban）暫定政権は26日、近親男性が同伴しない限り女性の遠出を禁止すると発表した。勧善懲悪省がソーシャルメディアに新指針を投稿した。 タリバンはさらに、全ての車両所有者に対し、髪をスカーフなどで覆っていない女性の乗車を拒否するよう求めた。車内で音楽をかけることも禁止される。 勧善懲悪省の報道官はAFPに対し「女性が45マイル（約72キロ）以上移動する場合、近親者が同伴しなければならない」と説明した。近親者は男性に限るという。女性が移動する場合、「ヒジャブ」の着用が求められるとも述べた。 タリバンは8月15日に実権を掌握すると、公的部門で働いていた女性の復職を禁じた。また、大半の女

アフガニスタン・ヘラートで女性たちが行った、女子教育や女性の就労を求めるデモ（2021年9月2日撮影）。(c)AFP 【9月3日 AFP】アフガニスタン西部ヘラート（Herat）で2日、女性たちが異例の街頭デモを行い、イスラム主義組織タリバン（Taliban）の支配下でも娘たちが学校に通えるならば、全身を覆う衣服「ブルカ」の着用を受け入れると訴えた。 デモには約50人の女性が参加。プラカードを掲げ、「教育、就業、安全は私たちの権利」とシュプレヒコールをあげた。 2001年に米主導の軍事作戦によって崩壊した第1次タリバン政権では、女性は教育と就業がほとんど認められていなかった。女性は公共の場でのブルカ着用を義務付けられ、男性の付き添いなしでの外出も禁止され、街頭デモの実施はとうてい考えられないものだった。 デモに参加した写真家・アーティストの女性はAFPの電話取材に対し、「私たちは、自分たち

【2月26日 AFP】ナイジェリア北西部にある学校から、生徒317人が武装集団に拉致されたと、警察が26日、明らかにした。救出作戦が展開されているという。 ザムファラ（Zamfara）州警察は、襲撃を受けたのは女子中等学校で、「武装した盗賊団に拉致された生徒317人を救出するため、警察と軍が合同で捜索救助作戦を開始した」と発表した。 ナイジェリアの北西部や中部では近年、地元で「盗賊団」と呼ばれる重武装集団が襲撃を繰り返しており、身代金目的の誘拐やレイプ、略奪が横行している。 先週にも、近隣のナイジャ（Niger）州で男子学校から42人が拉致された。また昨年12月には、カツィナ（Katsina）州の学校から男子生徒300人以上が拉致されている。 カツィナの生徒らは後に解放されたものの、事件は過去に同国のダプチ（Dapchi）やチボク（Chibok）で発生し世界に衝撃を与えた、イスラム過激派に