【視点】ぼくのかんがえるさいきょうのあさひしんぶんしゃせつ ■河村たかし氏の回復を心から祈る　　支持・不支持と命、健康を切り分けよ 名古屋市長の河村たかし氏が新型コロナウイルスに感染されたことが発表された。一刻も早い回復を祈る。そして、この …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfpta

会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されています。これは2019年度の実績（約18％）の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36～38％』が『上限』ではないという意味で、『36～38％以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と

感染拡大の影響で、2年ぶりの実施となった「全国学力テスト」の結果が、8月31日公表されました。去年の一斉休校の長さによる正答率の差は確認されなかった一方、休校中の勉強に不安を感じた中学生は6割に上るなど課題もみられました。文部科学省は影響を詳細に分析していくとしています。 ＜この記事で分かること＞ ▽コロナ禍の休校期間の長さと正答率の関係は ▽都道府県別の正答率（一覧あり） ▽継続アンケート調査 注目項目ピックアップ ▽休校の格差不安 1人親家庭では ▽困窮家庭の子どもたちの学習支援どうする？ ▽教育格差の専門家はどう見た？ 今回の平均正答率 「全国学力テスト」は、文部科学省が全国の小学6年生と中学3年生を対象に行っていて、去年は感染拡大の影響で中止されましたが、ことしは5月に実施され、およそ200万人が参加しました。 平均正答率は、 ▽小学校の国語が64.9％、算数が70.3％、 ▽中学

倒れても、お湯がこぼれない映像を使って商品宣伝していたタイガー魔法瓶の電気ケトルについて、消費者庁が調べたところ、実際にはお湯がこぼれることがわかりました。消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、会社に対し不当な宣伝を行わないよう命じました。 誤解を与えると指摘されたのは、大阪 門真市に本社がある調理家電メーカー、タイガー魔法瓶の電気ケトルのCMです。 CMでは、商品の電気ケトルが倒れても、お湯がこぼれない様子が映像を使って紹介され「もしものとき熱湯がこぼれないように設計しています」と宣伝していました。 ところが、消費者庁と公正取引委員会が調べたところ、CMは電気ケトルにお湯を入れずに撮影していたことがわかり、独自に行った実験では、お湯がこぼれることが確認されたということです。 このため消費者庁は、消費者に誤解を与える表示を禁じた景品表示法に違反するとして、31日、会社に対し、不当な宣伝を

岸信夫防衛相は３１日、アフガニスタンに残る邦人らの国外退避に当たるため隣国パキスタンに待機させた自衛隊に撤収を命令した。自衛隊輸送機で国外退避した邦人は１人。当初は約５００人の移送を目指したアフガン人は１４人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。 自衛隊が在外邦人を保護するにあたり、政府には２つの選択肢がある。１つは空港への自衛隊機派遣で、今回採用された枠組みだ。もう１つは自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組みだ。平成２８年施行の安全保障関連法で可能となったが、これには現地政府の同意が必要となる。 しかし、今回の自衛隊派遣では、後者の選択肢は排除された。実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかったからだ。政府は憲法９条が