決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
日本の受験勉強というのは不毛な暗記力競争で、大学の教育なんてのは実際の仕事には何の役にも立たないただの「シグナリング」だというシニカルな見方があります。そういう面も確かにあるでしょう。 しかし受験勉強や、日本の高学歴者の資質は仕事の能力と相関がある部分もあります。以下、僕がいくつかの職種別に思っていることを書きます。 1.プログラマー 僕は密かに思っているのですが、コンピュータ・プログラミングと受験勉強の才能ってかなり似ています。どちらも、かなりたくさんのことを暗記しないといけないし、また暗記している方が有利です。膨大なライブラリーをたくさん覚えていれば、効率的にコードが書けます。しかも暗記がただの暗記ではなく「ロジカルな暗記」というのも共通点です。 また、ひとつの正しい答えがあるということも共通しています。受験勉強の数学のように、そこに行く道筋は何通りもありますが、答えはひとつです。ある
mixiの「鍋党」コミュニティには、これを書いている時点で44人の方にご加入いただいた。コミュは、今のところまだ「入れものだけがある」状態でしかないが、別にROMでも何でも構わないので、お気軽に参加していただきたいとお願いする次第だ。 それにしても、昨日放送されたNHKスペシャル「借金862兆円はこうして膨らんだ」は、ひどい番組だった。財政赤字を積み上げた歴史を、旧大蔵省幹部の極秘証言録を入手したと称して、財務省の論理、財政再建厨の論理から、「これだけ『お国の借金』があるのだから、国民は社会保障切り捨てに耐えろ、消費税の大幅増税を受け入れろ」と脅迫するだけの、最低の番組だった。これほど一方的な立場からのプロパガンダに徹した「NHKスペシャル」を見た記憶は、私にはほとんどない。 八つ当たりすると、司会の城本勝と首藤奈知子も最低で、城本というのは政治取材23年のキャスターらしいが、はっとさせら
FED(アメリカの中央銀行)がさらなる非伝統的な金融緩和に踏み込むかもしれないということで、最近はまたリフレ論争がインターネットで活発になってきた。筆者は、中央銀行というのは物価の安定を第一に考え受動的に金融政策を実行すればいいのであって、物価の安定を損なう大きなリスクや、将来の国民負担につながりかねないような非伝統的政策をやすやすと取るべきではないと考えている。そのような国民生活に大きな影響を与えうる政策を、選挙で選ばれてもいない中央銀行の官僚が実行するべきではないし、現在の法律では実行できないようになっている。また円の為替レートに関しても、安易な政府の介入に頼ることなく、民間企業の自発的な経営判断を尊重するべきだ。すなわち、円がファンダメンタルズより割高なら、海外の会社を買収したり、海外の資源を備蓄するチャンスなのだ。アメリカの5000億円の会社をよっつも買収すれば、合計で2兆円の円を
世界の見方が変わる地図たち 今回は、world mapper.com を紹介するよ。 このサイトでは、世界各国の人口、輸出入品目、平均寿命などのさまざまな統計を、世界地図の形で視覚的に表しているんだ。きっと世界の見方が変わると思うよ(ミシガン大学とシェフィールド大学の研究者が作成していて、ソースが示されているから信頼性もあるよ。統計の基準年は断りのない限り2002年だよ) クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 © Copyright SASI Group (University of Sheffield) and Mark Newman (University of Michigan). -------- まずは面積 メルカトル図法にだまされてたけど、実は日本ってそれほど小さくないよね? これを人口比に対応させると うわ、中国が広がるのは予想してたけど、インドも大きいね!そしてロシアが
この時期に内定がなければ、就職はかなり厳しい。就職浪人をするか、卒業してフリーターになるか、決断しなければならない。人生のスタートでつまずけば、その先はとても厳しいものになる。 両親の方がノイローゼに 「東大生の場合、それなりに名の通った大手企業以外は、親や周囲の手前、またプライドのせいで受けにくいという暗黙の縛りがある。『大手病』というヤツです。僕も昨年はそれで失敗した。留年した今年は初めて名前を聞いたような企業も受けましたが、全部ダメでした。今は大学院への進学を考えています」(東大文学部4年男子) もう秋がそこまできているというのに、就職が決まらず頭を抱えている学生がちまたに溢れている。読売新聞社が国の調査と独自調査を合わせて推算した'09年度新卒の就職浪人数は約11万人。内訳は、就職が決まらないまま卒業する学生が3万1000人、就職が決まらないため留年を選ぶ学生が7万9000人だ。
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート(貸借対照表)について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金! 国の借金!」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1:誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
[東京 21日 ロイター] 菅直人首相の経済ブレーンで、内閣府参与を務める小野善康・大阪大学教授はロイターのインタビューに応じ、菅氏が提唱する「第三の道」とは雇用創出を起点に需要拡大やデフレ克服、財政再建を進める政策と説明し、そのために資金が必要であれば増税も構わないと語った。 6月21日、菅首相の経済ブレーンである小野善康・大阪大学教授が、失業率を3%に下げるため消費税を上げるべきと指摘。写真は民主党のマニフェストについて会見する菅首相。都内で17日撮影(2010年 ロイター/Michael Caronna) 雇用創出に向けて「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい」とし、現在5%程度の失業率を「3%に下げるまで人を雇えるお金が必要だ」との見解を示した。 また、増税分は借金返済に充てるのではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすべきだと主張するとともに、税収の使途は、福祉目的税のよう
ヤフー・トピックスの作り方、奥村倫弘 著者はあの月間45億ページビューを誇るヤフー・ニュースのトピックス編集部長です。 ヤフー・ニュース編集部では、様々な媒体から大量のニュースを買って、それを選んで、関連情報のリンク集を作っています。 自ら取材をしたり、記事を書いたりするとはありません。 この本では、ヤフーのトップ・ページにある8つのニュースがどのように選ばれて、その後のリンク集がどういう風に作られるのか解説しています。 僕のブログにも、たまにリンクが張られるので、なるほどアレはこんなふうにやっているんだということがわかって面白かったです。 しかし、そんなテクニカルなことよりも、インターネットなどのメディアが情報を発信することの社会的意義や倫理観についてとても考えさせられる本でした。 メディアが短期的な利益を追求したら、それは「閲覧数の最大化」と「コストカット」に行き着きます。 実際に、テ
民主党政権の支持率が下げ止まらない。 最近の多くの調査で30%を切る危険水準に陥っている。 出所:時事ドットコム、時事通信社 しかし、これは見方によっては非常に皮肉なことではないか。 民主党政権は人気につながることなら何でもいうし、何でもやろうとする超ポピュリズム政権だ。 そこには長期的な日本の国益のビジョンはまったくなく、つねに世論に阿り、マスコミに媚び、大きな票田を持つ利権団体には平身低頭で接する、徹底した大衆迎合だけが存在するのだ。 たとえばAとBという政策があったとき、民主党政権が気にすることは、どちらを選べばより支持率が上がり、より選挙に有利になるかということだけである。 しかし、今、国民からそっぽを向かれているのが、その民主党政権なのである。 このようなポピュリズム政権が、その意図とは裏腹に、どんどん人気を失っていくことはなんだかとても不思議だ。 しかし、実はこれは不思議でもな
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