インタビュー：失業率3％へ消費税上げも＝小野・阪大教授

［東京 ２１日 ロイター］ 菅直人首相の経済ブレーンで、内閣府参与を務める小野善康・大阪大学教授はロイターのインタビューに応じ、菅氏が提唱する「第三の道」とは雇用創出を起点に需要拡大やデフレ克服、財政再建を進める政策と説明し、そのために資金が必要であれば増税も構わないと語った。 ６月２１日、菅首相の経済ブレーンである小野善康・大阪大学教授が、失業率を３％に下げるため消費税を上げるべきと指摘。写真は民主党のマニフェストについて会見する菅首相。都内で１７日撮影（２０１０年 ロイター/Michael Caronna） 雇用創出に向けて「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい」とし、現在５％程度の失業率を「３％に下げるまで人を雇えるお金が必要だ」との見解を示した。 また、増税分は借金返済に充てるのではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすべきだと主張するとともに、税収の使途は、福祉目的税のよう