ＱＲコードにセキュリティー上の弱点 不正サイトに誘導も | NHKニュース
電子決済や広告などに広く利用されている「ＱＲコード」に、偽の情報を仕込むことができるセキュリティ上の弱点があることが、神戸大学のグループの研究でわかりました。この弱点を悪用すると、利用者を一定の割合で不正なサイトに誘導することも可能で、グループではセキュリティー対策の強化が必要だとしています。 このＱＲコードのセキュリティについて、神戸大学の森井昌克教授らのグループが検証したところ、コードを作成する際に不正な操作を加えると、本来の情報に加えて、偽の情報を仕込むことができることがわかったということです。 これはコードを読み取る際のエラーを修復する機能を悪用したもので、こうして作られたＱＲコードを読み取ると、多くの場合は本来のサイトに誘導されますが、100人に１人といった一定の割合で、別のサイトなどに誘導することができるということです。 このため、金融機関などにつながると偽装したＱＲコードが表
警察が男児の情報提供求める｜NHK 新潟県のニュース
１８日夜、湯沢町の住宅に小学校の低学年と見られる男の子が訪れたあと、そのまま立ち去って行方がわかっておらず、警察は情報提供を求めています。 警察によりますと１８日午後７時ごろ、湯沢町のＪＲ越後湯沢駅近くの住宅に、小学生ぐらいの男の子が訪れ「今晩泊めて下さい。何でもお手伝いします」と話したということです。 男の子は断られると「僕のことわからないの」などと言ったあと自転車に乗ってそのまま立ち去り、行方がわかっていないということです。 警察によりますと男の子は身長が１メートル２０センチくらいで小学校の低学年と見られ、白色のＴシャツを着て、色はわかっていませんが半ズボンをはいていたということです。 警察は住民からの通報を受けて男の子を捜していますが、捜索願は出されていないほか、周辺の小学校で該当する子どもの情報もないということです。 警察は、男の子についての情報提供を求めています。 連絡先は南魚沼
喫煙後にエレベーター利用禁止へ｜NHK 奈良県のニュース
奈良県生駒市は、市役所内での受動喫煙を防ごうと職員が喫煙した場合、体内から有害物質が出続けているとされる４５分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの対策を４月から始めることになりました。 奈良県生駒市は、５年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。 しかし、職員の中から、「さらに対策を強化してほしい」との提案が出されたということで、市は、４月１日から新たな対策を始めることになり、２９日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、▼喫煙後も４５分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▼勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。 罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は
東京23区の新成人 ８人に１人が外国人 | NHKニュース
東京２３区の新成人およそ８万３０００人のうち、８人に１人に当たる１万人余りは外国人であることがわかりました。新成人の半数近くを外国人が占める区もでていて、専門家は「近年の留学生や技能実習生の急増によるものと見られ、外国人が地域や社会を担う非常に有力な存在になってきている」と分析しています。 外国人の新成人の数を区ごとに見てみると、最も多かったのは新宿区でおよそ１７００人、次いで豊島区でおよそ１２００人、中野区のおよそ８００人などとなっています。このうち、中野区は、外国人が昨年度よりも２００人余り増えていて、５年前と比較すると５倍と急増しています。 また、それぞれの区で新成人に占める外国人の割合を見てみると、新宿区が４５．７％とほぼ半数を占めているほか、豊島区で３８．３％、中野区で２７％などと、２３区のうち６つの区で、その割合が２０％を超えていることがわかりました。 外国人の新成人が急増して
「ＬＩＮＥ」が京都に開発拠点 IT技術者の獲得強化へ | NHKニュース
ＡＩ＝人工知能など、最先端技術への対応でＩＴの分野でも人材不足が深刻化する中、通信アプリ大手の「ＬＩＮＥ」は、京都市に開発拠点を設け、地方での人材の獲得を強化する方針を固めました。 「ＬＩＮＥ」では、国内の社員の４分の１に当たるおよそ６００人の技術者が、通信アプリのほかＡＩ＝人工知能を活用したサービスの開発などにあたっています。 しかし、最先端技術への対応を急ぐ国内外のＩＴ各社による技術者の獲得競争が激しくなっていて、人材の確保が難しくなっています。このためＬＩＮＥは、京都に開発拠点を設けて、地元で働きたい意向を持つ関西地方の人材の採用を強化することにしました。 この拠点では、技術系の学生のインターンの受け入れや社員との交流イベントも行う計画です。 ＩＴ業界では、ことしに入って、フリーマーケットアプリの「メルカリ」やデータセンター運営の「さくらインターネット」など４社が、福岡市に相次いで事
鉄道各社が痴漢撲滅を呼びかけ えん罪防ぐ保険も | NHKニュース
痴漢を疑われた人が線路内に逃走するケースが相次ぐ中、首都圏の鉄道各社が５日から痴漢撲滅を呼びかけるキャンペーンを始め、線路内に決して立ち入らないよう訴えました。 最近は痴漢を疑われた人が線路内に逃走するケースが相次いでいて、ＪＲ東日本によりますと、ことし３月以降、ＪＲの都内の駅だけで９件発生し、東急田園都市線では先月、線路内に逃げた男性が電車にはねられて死亡する事故も起きています。ＪＲによりますと、線路内に立ち入ることは鉄道営業法に違反するうえ、列車を止めたとして鉄道会社から乗客の運賃の払い戻しや振り替え輸送費などで高額の費用を請求されることもあるということです。 ＪＲ東日本の渡邉佳隆総務部課長は「痴漢を防止することがなによりも大切だ。どんな理由があっても線路内への立ち入りは非常に危険であり、多くのお客様に迷惑がかかる行為なので、絶対にやめてほしい」と呼びかけています。 痴漢を疑われ、その
大手アパレルが食品のネット通販事業に参入 | NHKニュース
衣料品の販売不振が続く中、大手アパレルメーカーが、全国の特産品などを扱う食品のネット通販事業に参入しました。 この通販サイトでは、ハムや地酒など全国各地の特産品、およそ３０００点を取り扱うということで、購入してたまったポイントは衣料品のネット通販でも利用できるということです。 アパレル業界では、低価格の衣料品専門チェーンの台頭や、出店しているデパートの売り上げの減少などで、業績が低迷していて、この会社では新たに食品の通販事業に参入することで、収益の拡大を図るとともに、衣料品のサイトに顧客を呼び込むことも目指しています。 オンワードの保元道宣社長は「消費の多様化で、相対的に衣料品にかけるパイが縮んでいる。アパレル事業も発想を変えてお客に接していかないと、今後の成長は望めない」と話しています。
クレジットカード端末 ＩＣチップ対応 義務化へ | NHKニュース
経済産業省は、クレジットカードの磁気ストライプに記録された情報が盗み取られる被害が後を絶たないことから、比較的安全性が高いＩＣチップに対応した読み取り端末の導入を店舗に義務づける法改正を行う方針を固めました。 日本は他の先進国に比べて磁気ストライプでの決済の比率が高いことから、経済産業省は、安全性を高めるために２０２０年までに国内のカードの読み取り端末をＩＣチップに対応したものに替える目標を立ててきました。 しかし、普及が進まないことから、経済産業省は対策を強化する方針を固めました。 具体的には、クレジットカードを取り扱う全国の店舗に対して、ＩＣチップに対応した読み取り端末の導入を義務づける法改正を行う方針です。そのうえで、早ければ再来年にも義務化を始める方向です。 海外ではＩＣチップへの対応が進んでいる国が多いことから、経済産業省では、東京オリンピック・パラリンピックが開催され多くの外国
東京圏 ２０年連続で「転入超過」 人口集中続く NHKニュース
総務省が住民基本台帳をもとに去年１年間の人口の動きを調べたところ、「東京圏」への転入者が転出者を１２万人近く上回って、２０年連続の「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 逆に、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では転出が転入を９３５４人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」でも転出が転入を１０９０人上回って、いずれも３年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 また、全国の１７１８ある市町村のうち、転出が転入を上回っているのは合わせて１３１１の市町村で、全体の７６．３％に上っています。 総務省は「景気が比較的良好な状況で推移し、就業者数の上昇傾向が続いていることなどから、東京圏に人口が流入しているのではないか」としています。 一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県では、岩手
首都高で護送車など４台事故 十数人けが NHKニュース
警視庁によりますと、１０日午前９時すぎ、東京・中央区日本橋の首都高速道路の宝町出口付近で、警視庁の護送車やトラックなど車４台が関係する事故があり、少なくとも十数人がけがをしているということです。いずれも意識はあるということです。 ＮＨＫのヘリコプターが午前９時５０分ごろに上空から撮影した映像によりますと、現場は片側３車線の道路で中央の車線に１台、左側にもう１台いずれも護送車とみられる車両が停車しています。 また、警察官や救急隊員が出て状況を調べています。上空からの映像では事故現場付近は一般の車両は現在、通行していません。
パ・リ－グ 新サービス開発目指しハッカソン開催 NHKニュース
プロ野球、パ・リーグは、若者向けの新たなサービスの開発を目指し、「ハッカソン」と呼ばれるソフトウエアの開発を競うデジタルイベントを、初めて開催しました。 企業の新商品などの開発につながることから世界的にも注目を集めていて、パ・リーグも新たなファンの獲得に向けたサービスの開発をテーマに、今回初めて開催し、都内の会場には、エンジニアやプログラマーなど４０人余りが集まりました。 参加者は、１０のチームに分かれて２日間、パ・リーグのウェブサイトなどに展開する新サービスの開発に取り組み、１７日、プレゼンテーションを行いました。参加者からは、ウェブサイト上で、選手にポイントを投資すると実際のシーズンの成績に応じて、株価のようにポイントが増減し、獲得したポイントによって、入場券や野球グッズに交換できる仕組みや、公式戦のピッチャーの配球や打席の結果を予想すると、特典が当たるゲームなどが提案されました。 主
首相 中小企業や人材をシリコンバレーに NHKニュース
アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の１日朝、西部サンフランシスコ郊外のスタンフォード大学の公開講座で、ＩＴ企業などが集まるシリコンバレーに日本の中小企業や人材を送り込み、日米の間の事業提携や投資を促進していく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、ＩＴ企業やベンチャー企業などが集まるシリコンバレーの活力をたたえたうえで、「日本には世界に誇る技術力を持ちながら、地域でくすぶっている中小企業がたくさんある。この中から５年で２００社を選りすぐり、シリコンバレーに送り込み、新しい会社として生まれ変わることに挑戦してもらいたい」と述べました。 また安倍総理大臣は、「ベンチャーに挑戦する人、大企業で新事業に挑戦する人などを毎年１００人募集し、この中から選りすぐりの３０人をシリコンバレーに送り、新たな事業の立ち上げに挑戦してもらう」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「日米の国境を越え
“エヴァンゲリオン”制作会社 福島に進出 NHKニュース
人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」などで知られる制作会社が福島県に進出し、閉校になった中学校に制作スタジオやミュージアムをオープンさせることが分かりました。 会社は「震災と原発事故による風評被害を吹き飛ばすため、福島でしか作れないコンテンツを世界に向けて発信したい」としています。 この制作会社は、人気アニメの「新世紀エヴァンゲリオン」や、「ふしぎの海のナディア」、「天元突破グレンラガン」などで知られる東京・三鷹市の「ガイナックス」です。 会社によりますと、おととし３月で閉校になった福島県三春町の桜中学校の校舎に子会社を設け、ことし４月に制作スタジオやミュージアムをオープンさせるということです。 アニメなどの映像作品や、関連ゲームの制作を行うほか、ミュージアムではキャラクターの展示や、一般の人を対象にしたアニメ制作の講座などを開く計画だということです。 ガイナックスは、「震災と原発事故によ
空き部屋宿泊 委員会で否決 - NHK 関西 NEWS WEB
１１日開かれた大阪市議会の委員会で、一定期間滞在する旅行客が、市内のマンションの空き部屋などに宿泊できるようにする条例案の採決が行われ、自民党など野党側の反対多数で否決されました。 国家戦略特区に指定されている大阪市は、外国人観光客の増加に伴う宿泊施設の不足に対応するため、７日以上滞在する旅行客が、市内のマンションの空き部屋などに、宿泊できるようにする条例案をいまの市議会に提出しています。これについて、１１日開かれた大阪市議会の都市経済委員会で審議が行われました。 この中で、自民党は、「犯罪組織の拠点や不法・脱法行為の温床になる懸念が払拭できず、特区の事業としてふさわしくない」と述べたほか、共産党も「旅行客とマンションの住人とのトラブルが予想される」と指摘しました。このあと、採決が行われ、自民党など野党側の反対多数で否決されました。 また、委員会では、中小企業への技術支援などを行う市立工業
首相 人口一極集中に歯止めを NHKニュース
政府は、人口減少などの課題を解決して「地方創生」を進めるため、有識者から意見を聴く懇談会を開き、安倍総理大臣は東京への人口の一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力あるふるさとを作っていきたいという考えを強調しました。 政府は、人口減少や地方の衰退といった課題に国を挙げて取り組むため、安倍総理大臣を本部長に、すべての閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」を来月発足させることにしており、これを前に、有識者から意見を聴く懇談会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は「私どもが進めている経済対策で雇用も賃金も改善しているが、まだまだ地方には届いていないという声が多い。わが国が直面している人口減少、超高齢化社会という構造的な問題に正面から取り組んでいく必要がある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「地方に仕事を作り、地域の特性に配慮しながら課題を解決する。こうした取り組みによって、東京への
亡くなった人のデータ ネットから消します NHKニュース
インターネット上で写真などのデータを保管したりブログを作ったりする人が増えるなか、ＩＴ大手のヤフーは、利用者が亡くなった際にネット上の個人データを削除する新たなサービスを始めることになりました。 ソーシャルネットワークサービスなどに掲載されている亡くなった人の個人データを削除するには、死亡を証明する書類をそろえる必要があるなど、遺族にとっては大きな負担となっています。 このため、ヤフーは、提携する葬儀の仲介会社とともに、利用者が亡くなった際にネット上に保管している個人の写真や文書などのデータを消去するサービスを１４日から始めることになりました。 サービスに登録すれば、遺族から連絡を受けた会社が葬儀の仲介会社を通して死亡の確認をしたうえで、個人のデータの削除や、生前利用していた有料サービスを停止するとともに、葬儀の手配も行うとしています。 今後、ブログなどの利用者が亡くなった際にも同じような
就職売手市場で急増するインターン NHKニュース
景気の回復で新卒の採用がいわゆる売手市場になるとみられるなか、企業が少しでも早く学生に接触して今後の採用につなげようと、学生に就業体験をしてもらうインターンシップを実施するケースが急増しています。 ８日、東京で開かれた大学３年生を対象にしたインターシップの合同説明会にはおよそ６０社が参加しました。 参加した企業はそれぞれブースを設け、学生たちを呼び込んで、会社の業務やインターンシップの内容について説明していました。 ３年生の男子学生は「企業の側も、インターンシップに参加するような積極的な学生を採用したいと考えていると思うので、夏休みに実績をつくりたい」と話していました。 説明会を主催した就職情報会社によりますと、この会社を通じて、ことしの夏のインターンシップに学生を募集する企業はこれまでに１４００社に上り、２年前の２倍以上に急増しているということです。 その大きな理由は、今の３年生から採用
システムエンジニア確保へ 集団面接会 NHKニュース
社会保障や税の情報を一元化するため国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入などで、今後、不足するのではないかという懸念も出ているシステムエンジニアを確保しようという集団面接会が東京・千代田区で開かれました。 コンピューターのプログラムの設計などを行うシステムエンジニアを巡っては、国民一人一人に個人番号を割り振り社会保障や納税の情報を一元化する「共通番号制度」の導入など、今後、さまざまな制度の導入や改正が重なり、人材が不足するという懸念がＩＴ業界から出ています。 こうしたなか、システムエンジニアの採用に向け合同面接会が東京・千代田区で開かれ、ＩＴ関連企業など１１社が参加しました。 会場では、先月、大学を卒業した人など１７人が面接に臨み、企業の担当者が志望動機を質問したり、事業内容や人材の育成方法などを説明したりしていました。 参加した企業の担当者は「面接に訪れた人たちは意欲的で、こ
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ＩＭＦ 中国の人民元を主要通貨に NHKニュース
遠隔操作事件 片山被告「私が真犯人」と認める NHKニュース