石破茂首相(自民党総裁)は、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めた。都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も…
Published 2024/08/27 11:28 (JST) Updated 2024/08/27 11:43 (JST) 自民党の衛藤征士郎元衆院副議長は27日、派閥裏金事件で政治資金収支報告書への不記載があった議員らに返納を求めた河野太郎デジタル相の発言に反発した。解散方針を決めた安倍派の衛藤氏は「われわれとしては理解できない。あまりに唐突で、発言をよく検証する必要がある」と党本部で記者団に語った。 茂木敏充幹事長は記者会見で、今年6月に成立した改正政治資金規正法は不記載分相当額の国庫納付を例外的に認めたものの、過去にさかのぼって適用するのは難しいとの認識を示した。「立法趣旨を踏まえ、どのような対応ができるか検討していくことが必要だ」とも語った。
自民党の小林鷹之・前経済安全保障担当相は11日、フジテレビの番組に出演し、裏金事件で安倍派議員が役職を外されたことについて「やりすぎてしまうと現場が回らなくなってしまう」と述べ、処遇を改善するべきだとの認識を示した。 党は裏金事件をめぐり、安倍派幹部に「離党の勧告」「党員の資格停止」「党の役職停止」の処分を行い、中堅らも国会の各委員長ポストなどから事実上外した。これについて小林氏は「(処分は)けじめとしてやるべきだ」としたが、「(処遇は)もう少しバランスをとってやればいい」とも語った。 9月の総裁選に向けては小林氏の立候補を後押しする動きがあり、発言に注目が集まっている。最大派閥の安倍派への配慮とも受け取れる小林氏の発言に対し、党内の閣僚経験者の一人は「世論と完全にずれている」と批判する。(小木雄太)
自民党の派閥のパーティー券をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた議員などですでに起訴された人を除く42人について、東京地検特捜部は8日、不起訴処分としました。 特捜部は、自民党のパーティー券をめぐり、派閥側や各議員自身の政治団体の収支報告書にウソの記載をしたなどとして刑事告発されていた議員や秘書などで、すでに起訴された人を除く42人について、8日、不起訴処分にしたと発表しました。 このうち、岸田文雄首相や、二階俊博元幹事長など安倍派、二階派、岸田派、茂木派の議員と元議員あわせて16人について、「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。 また、派閥や各議員の会計責任者など24人については、「起訴猶予」または「嫌疑不十分」、2人については「被疑者死亡」で不起訴処分としました。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で在宅起訴された二階派の元会計責任者永井等被告(70)が13日までに取材に応じ、東京地裁で19日に開かれる初公判で起訴内容を全面的に認める方針を明らかにした。被告は「悪いことだと思っていなかったが、ルール違反ならしょうがない」と語った。 【写真】政治テロ、本当にある? 「連座制」後ろ向きの理由 二階派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流していた。起訴状によると、2018~22年分の政治団体「志帥会」(二階派)の収支報告書に収入と支出を実際より計約3億8千万円少なく記入したとしている。 被告は取材に「どうせ(議員側に超過分を)返すから書かなかった。経理の経験もなかった。派閥の金に手を出したわけではない」と釈明。「(初公判では)検察に話した通りに話します」とも述べた。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は、刑事告発を受けていた萩生田前政調会長と世耕元経産大臣について、きょう付で不起訴処分としました。 不起訴処分となったのは、▼自民党の萩生田光一前政調会長、▼自民党を離党した世耕弘成元経産大臣、そして、それぞれの関連政治団体の会計責任者らあわせて8人です。 萩生田氏と世耕氏らはそれぞれ、2018年から2022年までの間、安倍派から受けたキックバックを関連政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の疑いで神戸学院大学の上脇博之教授から刑事告発されていました。 特捜部は、萩生田氏と世耕氏ら6人については「嫌疑不十分」としていますが、萩生田氏の秘書と世耕氏の会計責任者については「起訴猶予」としています。 また、世耕氏は去年、都内のホテルで和歌山県内在住の男性に8000円のクッキー缶を渡したとして、公職選
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が既に、安倍派(清和政策研究会)会長経験者の森喜朗元首相側から水面下で話を聞き取っていたことが分かった。資金還流が始まった経緯や2022年に復活した状況について尋ね、関与なしと認定したもようだ。追加聴取は現時点で想定していない。政権幹部が29日明らかにした。野党が反発し、国会での説明を要求するのは必至だ。 【写真】拘置所に向かう田中角栄氏 昔はもっと国会議員を捕まえていた、東京地検特捜部 自民党の聞き取り調査や国会の政治倫理審査会の証言を通じ、清和会の資金還流は1990年代後半ごろに始まった疑いが持たれている。森氏は98年~06年、首相在任中の約1年間を除いて会長を務めた。22年の還流復活の際は安倍晋三元首相の死去後で、派内に影響力を持っていた。 自民筋によると、党関係者が森氏側から聞き取った。開始や復活の経緯を把握していないと説明したという。
記者会見する自民党の二階俊博元幹事長(中央)。奥右は林幹雄元経済産業相=東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日、竹内幹撮影 自民党は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り二階俊博元幹事長が次期衆院選への不出馬を表明したことを受け、二階氏に対する党の処分を見送る検討に入った。安倍派幹部を務めた松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長、高木毅前国対委員長の3氏については、安倍派のパーティー券収入の還流に関する2022年の幹部会合に出席していた塩谷立元文部科学相ら4氏より軽い処分とする方向で調整する。 【図表で見る】1983年に初当選…二階氏の主な歩み 自民関係者が25日明らかにした。松野氏ら3氏は安倍派の有力議員「5人衆」のメンバーで、松野、高木両氏は事務総長経験者として衆院政治倫理審査会に出席した。政治資金収支報告書の不記載額は萩生田氏が2728万円、松野氏が1051万円、高木
自民党の二階元幹事長が代表を務める政治団体が3年間でおよそ3500万円を書籍代として支出していた問題で、二階氏側が購入した書籍などについて明らかにしました。 二階元幹事長をめぐっては、政治資金収支報告書を訂正した際、3年間でおよそ3500万円分の書籍を購入していたことが分かり、野党側がその使いみちについて疑問視していました。 これについて二階氏の事務所は先ほど、コメントを発表しました。 ▼二階氏の政治活動を紹介する書籍について、出版社側から最低買い取り数量を提案され購入したものや、▼与野党の政治家などから紹介され、まとめて購入した書籍だったなどと明らかにしました。 具体的には、▼1冊2090円の「ナンバー2の美学 二階俊博の本心」を5000冊、▼1冊1650円の大下英治氏の「小池百合子の大義と共感」を3000冊、▼1冊1200円の森田実氏の「二階俊博幹事長論」を300冊などの購入にあてられ
岸田首相(自民党総裁)は14日午前の衆院予算委員会集中審議で、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、規正法違反で会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員本人も処分できるよう党則を改正する考えを明らかにした。3月17日の党大会で決定する意向だ。 【図解】すでに動き始めた?…自民党総裁選を巡る、石破氏や河野氏らを取り巻く構図 首相は、自民の政治刷新本部の作業部会が党則改正の見直し作業に着手していることを念頭に、「3月の党大会で党則を改正するべく議論を加速させたい」と述べた。 一方、政治団体の会計責任者が有罪になった場合に議員が失職する公職選挙法の「連座制」の導入については、慎重な議論が必要との認識を示した。「法律違反に関わっていない場合でも制裁を科す理由をどう定義するかや、おとりなど制度の悪用防止の議論が必要だ」と語った。
自民党は2日、派閥パーティー裏金事件を受け、政治資金収支報告書に不記載があった議員への聞き取り調査を始めた。会計責任者らが立件された安倍派、二階派、岸田派の90人程度が対象で、森山裕総務会長を座長に党執行部6人が分担して聴取する。野党は、自民の身内による調査では公平性が保てないと疑問視する。自民はこれと別に、所属全議員を対象に裏金受領の有無を確認するアンケートも実施する。 【写真】拘置所に向かう田中角栄氏 昔はもっと国会議員を捕まえていた、東京地検特捜部 岸田文雄首相は参院代表質問への答弁で「聞き取りの進捗状況を踏まえながら、党として必要な説明責任を果たす」と述べ、自身も結果報告を受ける考えを示した。アンケートに関しては記者団に「できるだけ早くスタートする」と強調した。 聞き取り調査では、派閥パーティーの収入から還流を受けた金額や使途の説明を求める。還流が始まった経緯や、収支報告書に記載し
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