裏金に「気付かなかった」場合、議員はセーフ…自民が認める 野党「今までと同じ」 あちこち抜け穴の自民案 参院政治改革特別委員会は11日、派閥の裏金事件を受けて自民党が提出した政治資金規正法改正案の質疑を行った。政治家の監督責任強化を目的とした「確認書」制度や、使途公開の義務がない政策活動費の領収書の10年後公開を巡り、野党は「再発防止に全く役立たない」などと自民案の問題点を追及した。
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自民党の高市早苗経済安全保障担当相と萩生田光一政調会長、小渕優子選対委員長の3氏は22日、2021年衆院選直前に、国の公共事業請負業者から3氏が代表を務める政党支部に寄付があったとの一部報道を認めた。高市、小渕両氏は既に返金手続きを取り、萩生田氏も返金予定としている。 【写真】小渕氏、文春報道に違法性否定 親族企業に多額支出 高市氏は記者会見で、公共事業請負業者から50万円の寄付を受けたと認めた。 萩生田氏は党本部で記者団に対し、法令に基づき適正に処理したとした上で「寄付した企業が国の公共事業を受注していたことは存じ上げなかった」と述べた。小渕氏も「国の仕事に携わっているかどうかは調べるすべがない」と記者団に語った。
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