赤新月社、被災者支援のテント寄付せず 慈善団体に販売 トルコ・シリア大地震
自宅のがれきの上に座る女性＝２月１４日、トルコ南部カフラマンマラシュ/Nir Elias/Reuters イスタンブール（ＣＮＮ） 国際赤十字団体のトルコ赤新月社が、大地震の被災者支援のため緊急に必要とされていたテントを慈善団体に寄付せず、有料で販売していたことが分かり、与野党議員や市民から非難の声が噴出している。２月上旬に発生した地震では、４万４０００人以上が命を落とした。 地震の直後、厳しい寒さが続く中で被災者は避難所の開設を政府に求めていた。こうした中でトルコ赤新月社は、テント２０５０張りを慈善団体のＡＨＢＡＰに４６００万トルコリラ（約３億３２００万円）で販売していた。この事実については両団体が確認した。 ＡＨＢＡＰはトルコの有力慈善団体で、被災者に届けるテントがどうしても必要だったにもかかわらず調達できなかったため、赤新月社から購入することにしたと説明する。 ＡＨＢＡＰによると、被
中国から入国４０８人陽性 水際強化１週間
新型コロナウイルスの検査に向かう中国からの入国者＝２０２２年１２月３０日午後、成田空港（松井英幸撮影） 新型コロナウイルスの水際対策強化に関し厚生労働省は６日、中国本土からの入国時に検査をする臨時措置を始めた１２月３０日から今月５日までの１週間で４８９５人に検査をし、陽性は約８％に当たる４０８人だったと発表した。 中国本土でのコロナ感染拡大を受け、政府は１２月３０日から、７日以内に渡航歴がある人も含めて全員に入国時検査を実施。直行便が到着するのは成田など主要４空港に限定し、陽性者は検疫指定施設で原則７日間、無症状は５日間の待機とした。ウイルスのゲノム解析も行い、中国での感染状況や変異株の把握を進めている。
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
【独自】政府が「災害専門ボランティア」育成へ…避難所運営の専門家、被災地へ派遣（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は来年度、災害時に避難所運営にあたる「災害専門ボランティア」の育成に乗り出す方針を固めた。災害が頻発し、マンパワーの確保が難しい自治体に代わり、住民に避難所の衛生管理や被災者の健康ケアを担ってもらい、災害関連死を防ぐのが狙いだ。ボランティア向けの研修を行い、受講者を各地の被災地へ派遣できるようデータベースの構築も目指す。 【写真特集】西日本中心に各地で記録的大雨 地震や豪雨の発生時、避難所となる体育館などの多くは冷暖房がなく、体調管理が難しい。仕切りのない部屋で大勢が雑魚寝したり、トイレが不足したりすることもあり、衛生環境の悪さが指摘されている。食事は弁当やインスタント食品が多く、栄養が偏りがちだ。
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