望月衣塑子氏と東京新聞に問いたいジャーナリズム 官房長官定例会見、制限あると抗議も３分の２を占める望月氏の質問（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
国による事実上の記者「出国禁止」措置 許されない安田純平さんへの旅券発給拒否（石丸次郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国際報道に携わる者とって由々しき事態だ。東京在住のジャーナリスト・安田純平さんが政府に旅券の発給を拒否されているのだ。 安田さんは信濃毎日新聞を退社して2003年からイラクやシリアなどの紛争地を取材してきたベテランだ。2015年6月にシリアの内戦を取材するためにトルコから越境したところで武装勢力に拉致され、3年4カ月間も幽閉された。2018年10月にトルコ経由で無事に帰国したことは大きく報じられた。 [関連記事] なぜ危険地帯を取材するのか? ジャーナリスト5人が語る危険地帯取材の意義と課題 安田さんは、2019年の１月に家族と海外旅行に行くために旅券発給を申請したのだが、さんざん待たされた揚げ句、７月になって発給を拒否されてしまう。 外務省は「トルコから５年間の入国禁止措置を受けている」と発給拒否の理由を説明したが、根拠として持ち出したのが旅券法13条１項１号だ。そこには「渡航先に施行さ
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） @moneygendai
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
日本人拘束、繰り返される「自己責任論」 背景に何が：朝日新聞デジタル
シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが
元毎日新聞記者の私が、元毎日新聞記者の鳥越さんに聞きたいこと
初めまして。鳥越さんと同じく元毎日新聞記者の黒岩揺光と申します。鳥越さんが毎日新聞を退社された17年後の2006年に入社し、3年半後に退社しました。当時の毎日新聞の会社案内文には「私も元毎日新聞です」と著名人が並ぶ中に鳥越さんも入っていました。そんな鳥越さんが、先日のハフィントンポストのインタビューで、「ペンの力って今、だめじゃん」と言ったことに驚き、落胆しました。 日本では、「ペンの力」は長らく、新聞社の記者にしか与えられない特権でした。私の入社時の応募条件は30歳以下で大学卒。数千人の応募者の中から選ばれた50人の同期の顔ぶれは特定の大学出身者が多く、30歳以降にジャーナリストになりたくなった人や、特定の大学に入れないものは「ペンの力」を授かることが不可能に近かったのです。 鳥越さんは毎日新聞の東京社会部や外信部という出世コースにおられ、その後も日本の報道の中心に居続けました。特権階級
リストラ暴露ブログ「リストラなう」がコメントの著作権をめぐって大混乱
某出版社のリストラ事情について暴露したブログ「たぬきちの『リストラなう』日記」が炎上している。 このブログは、昨年50億円の赤字を出した出版社に勤める「たぬきち」が、会社側の提案”希望退職者の優遇措置”に挙手し、自らが退職するまでの経過を克明に綴ったもの。45歳のたぬきちの月収が59万6,820円であること、夏・冬合わせてボーナスが202万730円だったことなど、社内の金銭事情やシステムについて明け透けに書かれており、業界筋では話題になっていた他、同じ境遇の同業他社やリストラにあった人々から多くの支持を受けていた。この某出版社が光文社であることは以前の記事で紹介したとおり（参照記事）。 そんな興味津々の話題を振りまきながら、5月31日の最後の出勤日、ブログでは当日の様子が朝から詳細に綴られ、沢山の労いコメントが集まるなかフィナーレを迎えたのだが、問題が起こったのはその翌日。 ”【お知らせ】
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
livedoor ニュース - インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で
インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で 2008年07月12日07時29分 / 提供：PJ 【PJ 2008年07月12日】− 前の記事「毎日新聞が検索エンジンを拒否！？ メディアの自殺行為か」で筆者は、「低俗すぎる」記事を掲載し問題になっていた毎日新聞運営の英語サイト「毎日デイリーニューズ」が全ての検索エンジンの「クローラー」を拒否する設定をしている事を書いた。また、本来広く読まれる事を目的としたニュースサイトが不祥事を起こした後に検索エンジンを拒否し、いわば「引きこもり」状態になってしまったのはなぜなのか？ という疑問も投げかけた。 筆者は記事を投稿した７月10日に毎日新聞に電話をかけ、取材を申し込んだ。電話に出たのは、社長室の広報担当の男性。落ち着いた声の感じから、年配の方のようである。やりとりは FAXで、と指定されたので、以下のような
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久保田徹さん ミャンマーで裁判へ 抗議デモ撮影“参加者とつながり”（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナとの「戦争」と言わないロシア国営メディア 信じる国民と信じない国民 - BBCニュース