2018.10.25 「元業務委託先である原告の預金通帳を、なぜ清水が今も持っているのか?」というご質問にお答えします。 「元業務委託先である原告の預金通帳を、なぜ清水が今も持っているのか?」というご質問にお答えします。 このたびの元業務委託からの提訴とその報道では、皆さまに大きなご心配をおかけてしております。その点、まずは深くお詫び申し上げます。 また、弊社や清水個人に、励ましのメッセージを多数頂戴しております。この場をお借りしまして、心からの御礼を申し上げます。 昨日、弊社ウエブサイトにて公開した朝日新聞社への抗議文や、TBSテレビ「ビビット」での私のインタビュー中で、原告・業務委託先男性の預金通帳を私が今も手元に持っており、そこに原告男性の不正行為の証拠である入金の記録があることを申し上げました。それを根拠に、弊社は男性への刑事での法的手続きを進めていることも申し上げました。 それに
冠省 朝日新聞社 渡辺雅隆社長殿 2018年10月17日付朝日新聞東京版第三社会面およびインターネット版において、弊社と業務委託契約を結んでいた女性の遺族、元委託契約先二名(以下『原告』と略)が民事訴訟を弊社に起こし、記者会見した旨の記事(以下『本記事』と略)が掲載されました。 しかし本記事は、原告側の述べた虚偽の内容をあたかも真実であるかのように見出し・本文・写真そのほかとも記述し、総体として読者を誤認に導く、極めて遺憾な内容と言わざるをえません。 1)民事訴訟の提訴段階での原告の主張および訴状内容は、事実の裏付けがない一方的な「主観」にすぎません。法廷での手続きが進行するなかで、弊社側が反論し、原告が再反論し、証拠や証人によって正当性が検証され、裁判官による判決によって事実が確定します。 本記事は、そうした民事裁判制度の趣旨を無視しています。法廷において弊社側の反論や、裁判官による検証
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