早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに2023年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっている。(村瀬駿太郎) 【一覧】 早期・希望退職を募集する大手企業…資生堂、東芝など
(ブルームバーグ): 米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは大規模な人員削減に着手する。約1400人を削減する計画だ。 過去10年間にわたって人員を急速に拡大してきた同社は、サポートチームを再編する。これには従業員の削減あるいは異動が含まれ、今週から実施する。削減総数は従業員全体の約3%に相当する。同社の従業員数はほぼ4万7000人。わずか5年前には2万8000人、2012年には1万7000人だった。
サッポロビールは、勤続10年以上で45歳以上の社員を対象に早期退職を募集することになりました。主力のビール事業などを強化するのに伴い、人員の体制を見直す必要があるためだとしています。 ことしの11月と来年の5月の2回、退職の期日を設けて募集し、退職者には通常の退職金に加えて支援金を支給するとともに、再就職の支援を行うことにしています。 早期退職を募る理由について、サッポロホールディングスの尾賀真城社長は「バブル期の入社の人数が多いということもあるが、人生設計が多様化する中で会社としても選択肢を増やす必要があるし、人員の体制を見直すことでビール事業をはじめ会社を強くしていきたい」と話しています。 民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年、早期退職や希望退職を行った企業が急増していて、黒字の企業が退職者を募集するケースも目立っているということです。
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