長距離ミサイル初売却へ 米「JASSM」日本に（共同通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン共同】米国務省は敵の射程圏外から攻撃する空対地の長距離巡航ミサイル「JASSM―ER」や関連装備の日本への売却を承認し、議会に28日通知した。国務省によると、日本に対する同ミサイルの売却承認は初めて。売却額は約1億400万ドル（約152億円）になる見通し。日本から最大50基の売却を求められたとしている。 国務省は同ミサイルの売却により、敵の射程圏外から対処する「スタンド・オフ防衛能力」を日本に供給し、脅威への対応力を強化すると説明した。F15戦闘機などへの搭載を想定しているという。 売却が米国の即応能力に悪影響を与えることはなく、インド太平洋地域の「基本的な軍事バランスが変わることはない」と指摘した。 日本の防衛省は2023年度予算概算要求で、JASSMの取得費を計上した。相手領域内でミサイル発射を阻止する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を念頭に、長射程ミサイルの量産化も盛り込ん
「見切り発車」では国は守れぬ 岸田政権の「防衛費増」に元海将が物申す〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
防衛費増を打ち出す岸田政権。しかし、衆参予算委員会での首相の答弁は明確さを欠いている。元海将の香田洋二さんが、専門家の立場からその理由を解説する。 【写真】 岸田政権の「防衛費増」に物申した元海将がこちら ＊ ＊ ＊ 岸田首相が防衛費を大幅に増額し、2027年度からGDP（国内総生産）比2％にする方針を決めたことは率直に評価できます。けれども、お金さえ付ければ防衛力が向上するかといえば、そうとは限りません。 国産の12式地対艦誘導弾（能力向上型）と島嶼防衛用高速滑空弾の26年度の実戦配備に加え、極超音速誘導弾の研究開発も進める。米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得に23年度予算案で2113億円を計上しています。しかし、ミサイルがなぜ4種類も必要なのか、増税までお願いする国民に十分な説明がなされていません。 私は10年ほど予算を担当し、イージス艦一番艦の導入に関わりましたが、米政府の内
防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰 政府、規定を拡大方針（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密」の一部についても刑事罰を科せるようにする。防衛企業に情報管理の徹底を促すのが狙いで、関連法案を通常国会に提出する。 【漏えい問題で処分を発表する海上幕僚長】 複数の政府関係者が明らかにした。漏えい時に刑事罰が科せられるのは現状、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役など）と米国から提供された「特別防衛秘密」（同）のみで、いずれも詳細は非公表。それ以外の情報を防衛企業の役員や従業員が漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーがあるだけだった。今後は「秘密」の一部を
防衛増税で麻生氏「多くの国民の理解得た」…「もっと反対の反応覚悟していた」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
自民党の麻生副総裁は９日、福岡県直方市内で講演し、岸田内閣が打ち出した防衛力強化に伴う増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の方々の理解を得た。真剣に取り組んでいる（政府の）姿勢を評価していただいている」と述べた。増税に対して世論に一定の理解が広がっているとの認識を示したものだ。 【図表】防衛費増額に５１％が「賛成」…読売世論調査 政府は、防衛費増の財源の一部として、法人、所得、たばこ３税を「２０２４年以降の適切な時期」に段階的に増税し、２７年度に計１兆円強を確保する方針だ。
防衛費増税「聞かない力」も岸田流？ | NHK政治マガジン
総理大臣・岸田の指示を発端に、師走の日本に巻き起こった防衛増税の議論。自民党内を二分し、国民の理解も十分に得られない中、岸田が押し切る形でわずか１週間で決着した。その舞台裏に迫る。 （瀬上祐介、清水大志、山田康博、立石顕、佐々木森里） “防衛の岸田だ” 2022年の年の瀬が近づく12月下旬の夜。 東京・平河町の料理店で開かれた、岸田も出席した与党の会合。 「外交の安倍、防衛の岸田だ」 ある公明幹部の発言に、拍手が鳴りやまなかったという。 この会合に先立ち、政府は、「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定した。 ▼敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記するとともに、▼今後5年間の防衛力整備の水準を今の1.6倍のおよそ43兆円にするという、大幅な防衛費増額を決めた。日本の安全保障政策の大転換となる。 そして、自民党内の反対論を押し切り、▼防衛費増額で不足する財源は法人税などの
防衛費増強、反撃能力保持では日本は守れない！再びアメリカの「防波堤」になるだけ（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■防衛費増強、反撃能力はアメリカの意向か？ 岸田政権は12月16日、国家安全保障戦略（NSS）など「安保関連3文書」を閣議決定した。 3文書の最大のポイントは、いまの日本の安保環境が「戦後もっとも厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有すると明記したことだ。これに伴い、わが国は、2023年度から5年間の防衛費を現行計画の1.5倍以上となる43兆円にすることがほぼ決定した。そして、岸田首相は、この防衛費増強の一部を増税でまかなうことを改めて表明した。 増税！ このインフレ不況の最中に、そんなことを言い出せば国民は反発する。案の定、増税発言は、ただでさえ落ち込んできた支持率を低下させた。 最低は毎日新聞の25%、時事通信は29.2%、高めに出るFNNでも37%まで落ち込んだ。もはや、内閣がすっ飛んでいいレベルである。 支持率が落ちるとわかっていて、
【解説】「反撃能力」保有 新たな「国家安保戦略」等が閣議決定 日本の防衛はどう変わる？（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
「国家安保戦略」では、安全保障上の「課題となる国」として中国、北朝鮮、ロシアをあげており、中国の軍事行動については、「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」と指摘。「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけている。 ひとつ前の国家安保戦略では「我が国を含む国際社会の“懸念事項”」と位置づけており、より強い表現が用いられた形だ。 中国は台湾統一のため武力行使の可能性を否定しない考えを示しており、今年8月には軍事演習で発射した弾道ミサイルのうち5発が日本のEEZ＝排他的経済水域内に着弾している。 ■ミサイル攻撃は「現実の脅威」北朝鮮の脅威もある。北朝鮮は今年に入り30回以上とかつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返している。 実際に「国家防衛戦略」には、「日本へのミサイル攻撃が『現実の脅威』となっている」、「既存のミサイル防衛だけでは完全に対応することは難しくなりつつある」との認識が示さ
単身で「ウクライナ義勇兵」に参加、男性が訴える安保概念 各党の立場は（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
男性がウクライナ領土防衛国際軍団側から届いたと説明するメール。「ウクライナ支援の意思と志願登録手続きの完了に感謝します」と書かれている。送信者の「Ukrainian Volunteers」は「ウクライナ義勇兵」を意味する 動画を投稿したのは、福島県に住む30代の自営業の男性。ウクライナで4月中旬から約3週間、ロシア軍と戦う「義勇兵」に参加し、スマートフォンで動画を撮影したと説明している。6月6日、福島県内の自宅で取材に応じた。 ロシアのウクライナ侵攻で「まずは自分が行かなければ」との思いが強まった。在日ウクライナ大使館は2月下旬に義勇兵を募集し、元自衛官ら日本人約70人が志願した。この男性も応募したが、大使館は募集をとりやめていた。日本政府が渡航中止を求めたためだ。思いを断ち切れず、現地で義勇兵を募集するウクライナ領土防衛国際軍団（ILDU）に公式サイトから連絡をとり、4月11日に1人で成
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防衛費増で増税「子どもが増えなくなる」 参政党の神谷宗幣副代表が政府与党を批判、国防の持論語る（南日本新聞） - Yahoo!ニュース
防衛費 財源確保の増税 “実施時期 柔軟に判断” 財務相 | NHK
野党、防衛増税反対で一致 立憲安住氏「安易な増税路線にストップ」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民「専守防衛の考え不変」 敵基地攻撃能力保有巡り（共同通信） - Yahoo!ニュース
防衛力強化「国民負担はできるだけ小さくなることが望ましい」鈴木財務大臣（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
沖縄知事「心臓凍る思い」 北朝鮮ミサイル上空通過 : 大艦巨砲主義！