緊急事態延長は「妥当」66% 医療・検査体制「不安」68％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
毎日新聞は6日、社会調査研究センターと共同で全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相が緊急事態宣言を5月末まで延長したことについては「妥当だ」との回答が66％を占めた。「地域を限定すべきだった」は25％、「延長すべきではなかった」は3％だった。 【10万円給付、どこに問い合わせる？】 厳しい外出自粛や休業要請が続く13の特定警戒都道府県とそのほかの34県に分けても回答の傾向は変わらず、13都道府県で65％、34県でも66％が「妥当だ」と回答。「地域を限定」もともに25％だった。 一方、自分の住む都道府県で5月末までに緊急事態宣言が解除できると思うかについては地域によって差が出た。全体では「解除できると思う」が35％で、「解除できると思わない」の46％を下回った。13都道府県に限れば「思う」28％、「思わない」53％と悲観的な回答が半数を超えたのに対し、34県
習近平国賓訪日への忖度が招いた日本の「水際失敗」
習近平は新型肺炎の影響を小さく見せようと必死だが、その努力は「習近平の国賓訪日を実現させたい安倍内閣」において最も功を奏している。中国人の入国制限を遠慮した結果、日本が第二の武漢となりつつある。 湖北省だけを対象とした、安倍政権の初動のまちがい 安倍首相は1月31日、新型コロナウイルス肺炎の日本における感染拡大を防止すべく、対策本部の会合を開き、「前例にとらわれた対応では前例なき危機に対応できない」と述べた。しかし中国からの渡航者に関してその時点では湖北省からのみを対象としており、中国の他の地域からの渡航者に関しては制限を設けていなかった。 ところが日本における感染の拡大を受け、安倍首相は2月12日になってようやく浙江省での滞在歴などを入国拒否の対象に追加することを決め、13日から実施し始めた。安倍首相は「感染症の流入を食い止めるため、より包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠だ」
内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３１％で、前回調査（２月１７、１８日）の４４％から急落、第２次安倍内閣の発足以降で最低となった。不支持率は４８％（前回３７％）だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上った。 第２次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年７月調査の３３％がこれまでの最低だった（不支持率は４７％）。このときは学校法人・加計（かけ）学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。 決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」４２％が最も多く、「ある程度責任がある」４０％▽「あまり責任は
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