『氷河期世代の生涯子どもなし、韓国の２倍』 塩村文夏議員、報道に悲痛な思い「私のことじゃないか」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の塩村文夏参院議員（４６）が２５日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。「生涯子どもなし」の氷河期世代が、韓国の２倍にあたるとのネット記事を引用した上で、「私のことじゃないか」との書き出しで、日本が少子化になってしまう現状について悲痛な思いを書き連ねた。 塩村氏は投稿で、無職や非正規雇用の割合は他の世代より高いことを背景に、就職氷河期世代にあたる１９７５年生まれの女性は、子どもがいない比率が韓国より２倍以上高いとする、日本経済新聞電子版の記事を紹介した。 政界進出前はグラビアアイドルや放送作家として活動していた塩村氏。「非正規で社会に出て、不安定な中で働くだけで精いっぱい。子どもなんて持つことは考えられなかった。見渡せば同世代は男性も非正規が多かった」と振り返った。 その上で、「フリーランスなんて言葉でキラキラに誤魔化されて、保育所も正社員の夫婦優先のルールで、保育園一揆も起きる程にそもそ
【独自】「ライフデザイン」「出会い」政府が“婚活支援”へ 19日に検討会立ち上げ 結婚、出産など若者らにヒアリング（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
政府が少子化対策の一環として、「若者のライフデザインや出会いの支援」、いわゆる婚活支援に乗り出す方針であることがFNNの取材で新たに分かった。若い世代が、結婚を含む自分の将来を考えるきっかけを後押しする狙いがある。 【画像】インタビューに応じる婚活事業大手IBJの石坂茂社長 こども家庭庁は19日に検討会を立ち上げ、若者や専門家の意見を聞いたうえで、2025年度の概算要求に盛り込みたい考えだ。 若い世代のニーズにあった支援目指す2023年の婚姻数は47万4717組で、戦後初めて50万組を下回った。また、2023年に生まれた赤ちゃんは72万7277人で過去最少となり、1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率も1.20で8年連続で過去最低となったことも記憶に新しい。 結婚する人が少なくなっている現状が少子化の背景にあるとみて、こども家庭庁が新事業の創設も視野に検討を始める「若者のライ
｢低年収の若者｣無視した少子化対策が意味ない訳
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字
東京の合計特殊出生率が初の「１」割れ…続く一極集中に生活コスト高、少子化と人口減少が加速（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は５日、２０２３年の日本人の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、１９４７年以降過去最低の１・２０で、８年連続で低下した。人口の一極集中が進む東京都は０・９９と「１」を割り込んだ。出生数も過去最少の７２万７２７７人だった。婚姻数が９０年ぶりに５０万組を下回ったほか、初産が遅い「晩産化」も進んでおり、少子化と人口減少が加速している。 【グラフ】出生数と婚姻数の推移 合計特殊出生率は、２００５年に１・２６まで落ち込み、１５年に１・４５まで持ち直した後に再び下落。２３年は全都道府県で前年よりも低下し、全体では前年を０・０６ポイント下回った。都道府県別で最も高かったのは沖縄県（１・６０）で、宮崎県（１・４９）、長崎県（１・４９）が続いた。東京都のほか北海道（１・０６）、宮城県（１・０７）も低かった。 東京都の合計特殊出生率は０３年に０
出生率過去最低の背景に経済不安 仕事と家庭の両立に課題 新たな少子化対策の効果に疑問（産経新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が５日発表した令和５年の人口動態統計（概数）で、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が過去最低の１・２０に下落した。背景には経済的不安を理由に結婚や出産を諦めるケースの増加があり、出産後の仕事と家庭の両立にもなお課題が残る。政府は５日の参院本会議で児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策関連法を成立させたが、専門家からは効果を疑問視する声も上がる。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 今回の出生率は、１７年ぶりに過去最低水準となった４年の１・２６から、さらに０・０６ポイントも大幅に下落した。日本では婚姻数が減れば２、３年後に出生率も連動して低下する傾向がある。２年以降の新型コロナウイルス禍に伴い、婚姻数が落ち込んだ影響が今回の出生率に現れた可能性がある。 また、若者世代を中心に経済的な不安から結婚や出産を諦める傾向が続く。婚姻数は４７万４７１
2023年の合計特殊出生率は「1.20」で過去最低更新 東京都は「0.99」と全国で初めて「1」を下回る（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年、「1.20」となり、過去最低を更新したことが分かりました。都道府県別では初めて東京都で「1」を下回りました。 【グラフをみる】2070年には日本の総人口は3割減って8700万人に 65歳以上が38.7%になるとの予想も 厚労省によりますと、2023年の「合計特殊出生率」は前の年から0.06ポイント下がって「1.20」でした。8年連続の減少で過去最低を更新しました。 都道府県別でみると、全ての都道府県で前の年を下回ったほか、最も低い東京都では前の年から0.05ポイント下がり「0.99」となり、全国で初めて「1」を下回りました。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って72万7277人でした。 生まれた子どもの数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来、
韓国は「移民国家」に向かうのか 人口減少対策で検討に本腰 | NHK | WEB特集
「移民政策を取り入れるかどうかについて悩む時期はすでに過ぎ去った。取り入れなければ国家消滅の運命は避けられない」 2023年12月、韓国のハン・ドンフン（韓東勲）法相（当時）の演説です。 これまでとっていた外国人の受け入れ政策をさらに拡大していく方針を「移民政策」という言葉を使って強調しました。 省庁ごとに別々に実施している在留外国人向けの政策や出入国管理などを「出入国移民管理庁」（移民庁）の創設で一元的に統括することが必要だと述べています。 韓国で1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は2023年に「0.72」で、過去最低を更新。ハン氏は予測される人口減少を「人口災害」とも表現しました。 韓国政府は少子化対策の法律を2005年に制定し、日本円にして30兆円を超える予算を少子化対策に投じてきました。無償保育や児童手当、育児休暇に伴う給付金制度などを相次いで打ち出し
「東京一極集中を放置していいと言う人は、日本の人口が減り続けてもかまわないと言うのと同じ」 島根県知事が問題提起「地方の人口の取り合いに意味はない」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
有識者グループ「人口戦略会議」が発表した分析結果が物議を醸している。「2050年までに744の自治体が消滅する可能性がある」。全国の自治体の約4割にあたり、日光や函館、秩父、箱根など、観光客でにぎわう街も消滅の可能性があるという。 【映像】「人口増やさなくていい、なんて言う人と議論できない」 語気を強める島根県知事 そんな中、注目されているのが島根県だ。前回2014年の発表では、16の自治体に消滅可能性が指摘されていたが、今回は4自治体にとどまった。丸山達也知事は、元々の出生率の高さに加え、市町村との協力で子育てサポートを強化したと強調する一方、消滅可能性を市町村単位で分析することはナンセンスだと怒りをにじませた。 「日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えるのが、根本的に間違えている。3大都市圏、東京に人が集中していく構造を放置している日本全体の政策、経済界も含めて引き起こし
「子どもを持たない」選択をした女性たちの生きづらさ 仕事充実も「肩身が狭い」「子ども＝幸せがつらい」（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
20年前、「妊活」や「不妊治療」を公言することははばかられた。今では多様性が叫ばれているが、「子どもを持たない」選択肢は理解され難いのが現状だ（撮影／写真映像部） 多様性が叫ばれる昨今だが、子どもを持たない選択が理解されにくく、苦しむ女性たちがいる。その要因はどこにあるのか。AERA 2024年5月13日号より。 【写真】赤ちゃんが「ワタシが職場復帰させる」 衝撃の“産休クッキー” ＊ ＊ ＊ 国が子育て支援政策を推し進める中、「子どもを持たない女性」たちは何を思うのだろうか。 「子どもを持つかどうかの迷いは、99.9％ありません。少子化の時代に、社会に対して申し訳ないなと思いつつ、その分税金で還元しているので許してほしいという気持ちです」 そう話すのは、都内在住の会社員の女性（48）。これまで数回転職をし、収入を上げ、現在は男性が多い業界で管理職として働いている。順調にキャリアを重ね
日本より深刻、韓国の少子化 背景に女性の「爆発的」高学歴化（時事通信） - Yahoo!ニュース
少子化への危機感が日本で叫ばれているが、お隣の韓国はさらに深刻な状況にある。韓国政府が2024年2月末に発表した23年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）は0．72で、過去最低を更新した。22年に過去最低の1．26となった日本と比べても、著しい低さだ。韓国政府も対策に取り組んできたが、低下に歯止めがかからず、抜本的な解決策は見えないまま。背景に「韓国の女性たちの変化」があると指摘する専門家もいる。 （時事通信社ソウル支局 本望由香里） 【ひとめで分かる】日韓の合計特殊出生率 韓国の出生率は2015年以降、低下の一途をたどっている。18年には1．00を切った。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、出生率が1．00を下回るのは韓国だけ。韓国統計庁は「24年にはさらに低下し、0．68になる」との見通しを示している。 反比例して、65歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率
子どもの数、続く減少 50年でほぼ半減、15歳未満1401万人（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
総務省は4日、4月1日時点の15歳未満の子どもの数が前年より33万人少ない1401万人で、43年連続で減ったと発表した。総人口に占める割合も前年比0・2ポイント減の11・3%で50年連続の減少。いずれも比較可能な統計が残る1950年以降の過去最低を更新し、75年に2723万人で24・3%を占めていた子どもの数は、50年でほぼ半減した。 【写真】長男が中学受験を辞め、「これで、長男は負け組だ」と思っていた40代女性 5日の「こどもの日」にあわせ、総務省が人口推計から算出した。男女別では、女子が16万人減の683万人。男子は17万人減の718万人だった。年齢層別では、中学生にあたる12～14歳が317万人だが、年齢が下がるほど少なくなり、0～2歳は235万人だった。
744自治体、消滅可能性 4割超、30年間で女性半減（共同通信） - Yahoo!ニュース
人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が19日判明した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40％超の744自治体が該当すると分析している。24日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。 【一覧】全国市区町村別の人口増減率 人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が14年に報告書を公表した。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した結果、896自治体は10～40年に20～39歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。896自治体のリストも公表した。 10年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。見かけ上は、該当自治体数は10年で15
＜世界人口考＞「地球から消える最初の国に」 専門家が警鐘鳴らす韓国の少子化（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
インタビューに応じる元韓国統計庁長で、社団法人「韓半島未来人口研究院」の李仁実院長＝ソウル市内で2023年11月21日午後3時32分、坂口裕彦撮影 女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2022年に0・78まで落ち込んだ韓国。韓国統計庁長を務めた経済学者で、社団法人「韓半島未来人口研究院」の李仁実（イインシル）院長は「クラッシュ」（墜落）という厳しい言葉を使って、韓国の未来に警鐘を鳴らした。【聞き手・ソウル坂口裕彦】 【写真】「大統領、きらい！」 女の子がプリプリと怒った理由 ――韓国の少子化の現状をどう見ていますか。 ◆世界にも例を見ない急速な速度で合計特殊出生率が落ちて、経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位になっている。日本の合計特殊出生率も22年に1・26と過去最低を記録した。でも、韓国と比べると、その数字へと至った速度はゆるやかだ。もしかすると、幸せに衰退する方
少子化で小中学校の人数が過去最少に 大学学部生や女性教員数は過去最多（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
全国の小中学校の児童・生徒数が過去最少になったことが分かりました。小学校では34年連続で過去最少を記録しています。 文部科学省は毎年、全国の学校数や学級数、各学校ごとの在学者数と教職員数などを調査していて、教育政策の検討や立案のための基礎資料として活用しています。 文科省が23日に公表した2023年度の調査によりますと、5月1日現在で全国の小学校の児童数は前の年度より10万2000人ほど減って約605万人、中学校の生徒数は2万8000人ほど減って約317万8000人となり、ともに過去最少になりました。 少子化の影響とみられ、小学校では42年連続、中学校では2年連続の減少となっていて、1年間で公立の小中学校合わせて252校が姿を消しました。 一方、大学の学部生は約263万3000人で、前年度より800人増えて過去最多となっています。 女子学生数も過去最多となっていて、女性の大学進学率の上昇や
日本人、全都道府県で減少 調査開始後初、計80万人（共同通信） - Yahoo!ニュース
総務省が26日付で公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2541万6877人で、前年と比べ約51万1千人減った。日本人に限ると約80万1千人減。減少幅は1968年の調査開始以降の最大を更新し、初めて47都道府県全てでマイナスとなった。深刻な少子化を反映しており、地域社会の維持に向けて若者や女性の雇用確保など対策が急務だ。外国人は増加した。 イーロン・マスク氏「日本はいずれ消滅する」ツイート 昨年5月 総人口のうち日本人は1億2242万3038人で、14年連続のマイナス。出生数が過去最少の約77万2千人だったのに対し、死亡数は最多の約156万5千人で大幅に上回った。海外転勤、留学などによる減少は約7千人だった。 外国人は約28万9千人増の299万3839人。新型コロナウイルス禍の入国制限緩和で留学生や技能実習生らが戻り、3年ぶりに増えた。
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「若い女性に選ばれない青森県」宮下宗一郎知事は「極めて深刻だと思っている」 県内の20～24歳の転出超過率は男女ともに全国最高 女性は男性に比べて約2.5％高（ＡＴＶ青森テレビ） - Yahoo!ニュース
「子どもいる世帯」約983万世帯で過去最少 「一人暮らし」は過去最多 厚生労働省（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
【速報】岸田総理「移民政策をとる考えはない」入管法改正めぐり見解（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
全国の43％が『消滅可能性自治体』一方で危機脱却した市長「ターゲットを明確に絞って政策を展開してきた」いじめ対策など教育環境充実に注力（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
「日本という小国」はこのまま絶滅するのか…もう結婚も出産も増えない「厳しすぎる現実」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース