岸田首相、防衛費43兆円の次は「外国に軍事費を支援します！」林外相が予算20億円を明言（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
12月28日、「アラブニュース」が報じた記事が大きな波紋を広げている。「日本政府、他国の軍事費への資金提供へ」というタイトルで、林芳正外相が会見で「外国軍に対し、資金協力する枠組みを導入する」と話したことを取り上げている。 【写真あり】岸田首相をもっとみる 林外相は、27日の会見で、中東メディアの記者から問われ、こう答えた。 「わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、わが国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、同志国の安全保障能力・抑止力、これを向上させることが不可欠でございます。 こうした目的を達成するため、開発途上国の経済社会開発を目的とするODAとは別に、同志国の安全保障上のニーズに応えて、資機材の供与等をおこなう、軍等が裨益者（ひえきしゃ＝便益を受ける対象）となる新たな無償による資金協力の枠組みを導入することにしております」 簡単に言えば、ODA（政府開発援助）とは別
「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。
首相、「国民の責任」発言を修正 防衛増税、自民幹部が紹介（共同通信） - Yahoo!ニュース
自民党は14日、同党のホームページ（HP）で、岸田文雄首相が13日の役員会で防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う方針を示した際に「今を生きる国民の責任」と発言したと幹部が紹介した内容を「今を生きるわれわれの責任」に修正した。政府関係者によると、事前に用意した発言案には「国民」と記されていたが、首相が上から目線だとして実際には「われわれ」に言い換えたという。 【写真】高市担当相「罷免仕方ない」 首相批判の心境明かす 13日の役員会での実際の首相発言は報道に公開されなかった。終了後、茂木敏充幹事長が記者会見で紹介したが、その際、事前に用意されていた発言案に沿って「国民の責任」と説明したためとみられるという。
防衛費増額「財源は増税」が主流に 政府・与党 GDP比2％なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も：東京新聞 TOKYO Web
鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。
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