【ニューヨーク=寺口亮一】国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた年次報告書の概要が判明した。北朝鮮が2020年から21年半ばにかけ、暗号資産(仮想通貨)交換業者へのサイバー攻撃で計5000万ドル(約58億円)を超える資産を盗んだと指摘している。 安保理筋が本紙に明らかにしたところでは、暗号資産を狙ったサイバー攻撃は北米、欧州、アジアの少なくとも三つの交換業者が標的となった。報告書は「とりわけ暗号資産に対するサイバー攻撃が北朝鮮の重要な収入源であり続けている」と説明している。 一方、北朝鮮が核・ミサイル開発計画を推進し、「核分裂性物質の生産能力の開発を続けている」とも明記した。「計画に必要な物資や技術、ノウハウは海外からサイバー攻撃や共同研究を通じて入手しようとしている」とも指摘した。
ニューデリー(CNN Business) 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは24時間で7%あまり値を下げ、情報サイト「コインデスク」によると、米東部時間21日午前3時時点で3万9097ドル(約440万円)に落ち込んだ。これは年初来で15%超の下落。昨年11月には6万8990ドルの史上最高値を付けていた。 コインデスクによると、日本時間22日午後5時時点の価格は約3万5500ドル。 ビットコインに次ぐ価値を持つ暗号通貨イーサリアムも24時間で8%近く下落した。1月初めからの下落幅は20%近い。 米連邦準備制度理事会(FRB)が予想よりも積極的に景気刺激策を縮小する可能性を示唆して以降、投資家は仮想通貨などの高リスク資産に神経質になっている。 各国政府による規制も強化されている。ロイター通信は20日、ロシア中央銀行が暗号通貨の使用や採掘の禁止を提案したと報道。ロシアは世界最大の仮想通貨採掘国
暗号資産投資の税務上の悲劇 日本居住者のビットコインなど暗号資産投資については、税務申告をめぐる悲劇が存在する。2017年12月の価格急騰局面で、保有する暗号資産を別の暗号資産に等価で乗り換えたあと、その後の暴落に巻き込まれたケースがそれだ。暗号資産の税務に詳しい税理士が解説する。 「暗号資産の売買益に対する課税に関して、投資家の大半は『法定通貨と交換して換金した場合に課税される』と認識していました。 ところが価格急騰中の2017年12月1日、国税庁個人課税課が同庁のホームページ上で唐突に公表した『仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)』(FAQ=よくある質問)の中で、『保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります』とされました。 つまり保有する暗号資産をほ
アメリカ司法省が、アメリカ最大の石油パイプラインを管理する企業・Colonial Pipelineを標的にしたランサムウェア攻撃の身代金として支払われたビットコインのうち、およそ2億3000万円相当分(記事作成時点)の回収に成功したと発表しました。この発表を受けて、ビットコインの市場価格が大きく下落したと報じられています。 Department of Justice Seizes $2.3 Million in Cryptocurrency Paid to the Ransomware Extortionists Darkside | OPA | Department of Justice https://www.justice.gov/opa/pr/department-justice-seizes-23-million-cryptocurrency-paid-ransomware-ex
国の法定通貨としてビットコインを 中南米に位置するエルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ大統領が、ビットコインを「法定通貨」として採用するための法案を議会に提出する方針であることがわかった。米CNBCなどが報じた。 President of El Salvador, Nayib Bukele: "Next week I will send to congress a bill that will make #bitcoin a legal tender." pic.twitter.com/COkofqR3su — Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) June 5, 2021 米時間4日から5日にかけて米マイアミで開催中された、過去最大級のビットコインカンファレンス「Bitcoin 2021」で発表された。法案は、早ければ来週中に提出される見込み。 現時点で
中央アメリカの小国エルサルバドルが世界の主権国家として初めて、米ドルと並んでビットコインを法定通貨として採用する法案の提出を目指していることが、マイアミビットコインカンファレンス2021にて6月5日に発表された。発表したのはナイブ・ブケレ大統領だ。 メディアCNBCによれば、エルサルバドルは約7割の人が銀行口座やクレジットカードを持っていない現金主義の国とのことだ。またエルサルバドルのGDPの20%以上を占めるのが、出稼ぎ労働者からの送金とのこと。 今後エルサルバドルはデジタルウォレット企業ストライク(Strike)と提携し、ビットコイン技術を用いて同国の近代的な金融インフラを構築することも発表した。ストライクはビットコインのライトニングネットワーク決済プラットフォームを開発している企業だ。 ブケレ大統領は来週には、ビットコインを法定通貨にする法案を議会に提出する予定とのことだ。ブケレ氏が
米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOは、環境への負荷が大きいことを理由に、同社は今後ビットコインでの支払いを受け取らない方針を明らかにした。紙も金属も使わない仮想通貨が、環境への負荷が大きいとは一体どういうことなのだろうか。 マスクCEOは、ビットコインには「有望な未来があるものの、環境に大きな犠牲を払うことになってはならない」と述べた。 何が問題なのか、と思われる方も多いだろう。ビットコインは仮想通貨だから、紙やプラスチック、あるいは金属は一切使っていない。 だが、高性能コンピューターが他のマシンと競争して複雑な数学的パズルを解くことで作られる。これはエネルギー集約型のプロセスであり、化石燃料で発電された電力に依存する場合が多い。 また、需要の増加と価格の上昇により、より多くの採掘者がビットコインを獲得するために競い合っている。その結果、エネルギー消費量の多い強力なコンピュータ
暗号資産(仮想通貨)ビットコインはニューヨーク時間13日の取引で一時4万6000ドル近くまで続落した。米電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がビットコイン発行・取引に伴うエネルギー消費への批判を強め、最近の電力消費の傾向が「常軌を逸している」と指摘したことが影響した。 ビットコインの電力消費は「常軌逸している」、マスク氏が再び批判 ビットコイン決済によるテスラ車の購入を停止するとの前日の発表に続き、暗号資産への支持を最も声高に唱える信奉者の1人と考えられていたマスク氏の「方向転換」が投資家の不意を突き、ビットコインはこの日も一時15%余り急落し、4万6045ドルの安値を付けた。 ただアジア時間14日早朝には4万9000ドル台まで戻して取引されている。
電気自動車メーカーのテスラが、現地時間2021年3月24日に発表した暗号資産(仮想通貨)・ビットコインでの同社の電気自動車購入サポートを、2021年5月12日に停止することを発表しました。サポート期間はわずか49日間でした。 Tesla stops taking Bitcoin for vehicle purchases, citing environmental harm - The Verge https://www.theverge.com/2021/5/12/22433153/tesla-suspend-bitcoin-vehicle-purchase-cryptocurrency-elon-musk Elon Musk Says Tesla Won't Accept Bitcoin For Car Purchases Any More : NPR https://www.npr.
はあ、最近ブログの更新が出来ていなくて自分でも気持ち悪かったのですが、少し前にきつねさんが書いていたおすすめのビットコイン関連Androidスマホアプリという記事が面白いと思っていたので、(時間もないですし)私もぱく・・・、リスペクト記事を書いてみようと思います。 タイトルもそのままパクって、ビットコイン関連のおすすめiPhoneアプリ7選です。ちなみに自分は普段はAndroidとiOS両方持ちなので、隙はありません。 1. Breadwallet まずスマホに何より先にWalletをインストールする必要があります。 前から記事にも書いていましたが、iOSならBread Walletがセキュリティも使いやすさも兼ね備えておすすめです。 唯一弱点として、手数料の選択ができないので現在の最小限の手数料だと、先日まで続いてたストレステストやネットワーク攻撃などが起きた時にブロードキャストエラーが
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