泉房穂氏〝法人税引き上げ〟渋る経団連にウンザリ「国民は不幸になるばかりだ…」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
前明石市長の泉房穂氏が12日に「X」（旧ツイッター）を更新。前日に続いて経団連に苦言を呈した。 泉氏は経団連が2024年度税制改正について、防衛費財源の法人税引き上げは小幅にすることを求める提言をした伝えるテレビ朝日の記事を引用。その上で「〝経団連さま〟って、すごい団体だ。『自分たち大企業の税金は安くしてくれ』と言いながら、『国民への増税をどうぞ』とけしかける」とあきれ果てた。 続けて「自分勝手な団体だが、政治家は〝経団連さま〟に媚びへつらい、マスコミも〝経団連さま〟のご意向を垂れ流す。国民は不幸になるばかりだ…」と嘆いた。 前日11日には経団連が少子化対策の財源として消費税引き上げは「有力な選択肢の一つ」と提言したとの記事を引用。「国民がお金を使えるようにしないと、経済は回らないのに…」とポストしていた。 泉氏による連日の経団連に対する苦言にSNSでは「仰るとおりです」「これじゃ日本も良
宗教・ラブホ・法人税 - 虚無回転レシーブ
『法人税が分かれば、会社のお金のすべてが分かる』という新書を読みました。 法人税が分かれば、会社のお金のすべてが分かる (光文社新書)posted with AZlink at 2010.12.20奥村佳史 光文社 売り上げランキング: 94502 Amazon.co.jp で詳細を見る いきなりで恐縮ですが、この本の中で、ラブホテルを経営していた宗教法人に国税局の税務調査が入り、数億円の法人税を追徴したことを伝える新聞記事が紹介されていました。「えっ、宗教法人って法人税払ってるの？」と反応してくれれば著者の作戦は大当たりなのでしょうが、わたしのような下世話な人間は「えっ、宗教法人がラブホテル経営？」という点にすべての意識が集中してしまい、それ以降の部分はうろ覚えになってしまいました。しかし、国税局がこの宗教法人に対して追徴をした理屈が非常に面白かったのでうろ覚えですが紹介したいと思います
共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
消費税を考える重要情報／日本共産党
消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10％」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。 財界は、法人税率を15％も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています
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最低税率、G7に合意機運 来週にも、税逃れに歯止め（時事通信） - Yahoo!ニュース
