映画監督が万博批判もネット冷静「もうこういうのはええて」「万博も復興もやるんだよ！」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
大阪・関西万博が大阪市の人工島「夢洲」で13日からスタートした。158の国と地域が参加。多くの人が「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに10月13日まで開催されるが、万博に否定的な声も多くなっている。映画監督のとある批判が話題になった。 【写真】「このトイレは舐めてんのかと思った」投稿者が問題点を解説した万博トイレの実際の写真 Xで573万表示の注目を集めたのは映画監督の太田隆文氏の投稿だ。「1年経っても能登はこんな状態。万博やってる場合じゃない。マスコミはなぜ、それを報道しない！」と昨年9月に石川・能登の豪雨の被害を受けた郵便局の写真を投稿した。 万博の中身とは関係のない批判にネットユーザーからは「万博批判の為に被災地を利用するのは見苦しいですよ」「能登をほっといて良いのでしょうか？」「万博は万博 能登は能登」「もうこういうのはええて」「災害を利用して万博を批判する典型的なパターン」
輪島・珠洲市の推定人口は地震前から３割減…県発表は１割減、実際は住民の帰還進まず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
今月完成した豪雨災害の被災者向けの仮設住宅。雇用など住民が戻るには課題が多い（１８日、石川県輪島市で）＝桐山弘太撮影 昨年、能登半島地震と豪雨で大きな被害を受けた石川県輪島、珠洲両市の推定居住人口が、先月時点で地震前から３割以上減っていることが、携帯電話の位置情報を基にしたデータ分析で明らかになった。県が住民票などから発表しているデータでは、同じ期間の人口減は約１割だが、実際はより多くの人が市外に避難したまま帰還していないとみられる。 【グラフ】一目でわかる…輪島・珠洲市の推定人口の推移 読売新聞は、東京大の研究者らが創業したロケーションマインド社（東京）と共同で、両市の人流データの解析を行った。プライバシー保護された位置情報をＮＴＴドコモが統計加工したデータを基に、両市にそれぞれ一定期間滞在している人を居住者とみなして、地震前の２０２３年１２月時点から人口がどの程度変化したかを推定した。
「万博に職人取られている」能登半島の被災地に通う建設業者が痛感した人手不足 問われるのは「プロ集団が非常時にどれだけ動けるか」（信濃毎日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
石川県能登地方を震源とする能登半島地震の発生から1年が過ぎた。長野県信濃町のログハウス建築・設計「ログラフ」の社長松田重信さん（67）はこれまで被災地に通い、仮設住宅を造って復興を支援してきた。現地で感じたのが建設業の関係者の人手不足。災害後、迅速な地域の復興につなげるためには平時から、「必要な人員を集められるようにしておかないといけない」と訴えている。 【写真】松田さんらが建設に関わった仮設住宅 松田さんは地震発生から約1週間後、所属する日本ログハウス協会（東京）の支援策を探るために4日間、石川県輪島市と珠洲市を回った。あらわになった山肌や、道路に転がる大きな石、つぶれた家…。被害の様子を見て、協会は現地で仮設住宅を建設することを決めた。 「万博の方が住環境も食環境も圧倒的に良い」 ログラフからは春以降、10人が本格的に現地入り。他の会社と協力し、珠洲市折戸町で42戸分、輪島市山岸町で4
能登半島地震の救助要請、ＳＮＳ投稿の１割は偽情報…閲覧数を増やし収益を得る目的か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
元日の能登半島地震の直後にＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳに虚偽の投稿が相次いだ問題で、救助要請に関するＸへの投稿の１割が偽情報と推定されることが、総務省所管の国立研究開発法人・情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の抽出解析でわかった。閲覧数を増やして収益を得る動きとみられ、ＮＩＣＴは「信頼性が確保された情報共有手段の確立が急務だ」と指摘する。 【写真】インプ狙いで海外から偽情報をSNS投稿した男性「謝りたい」 ＮＩＣＴは地震発生から２４時間以内に日本語で書き込まれたＸへの投稿から約１万７０００件を抽出。人工知能（ＡＩ）の解析で、「助けて」「ＳＯＳ」などの表現から救助を求める内容の１０９１件に絞った上で、最終的にＮＩＣＴ研究員が１件ずつ被害情報と照らして真偽を判定した。 偽情報とされた投稿は１０４件に上り、実際には被害の情報がないのに、いくつものアカウントから全く同じ文言で救助を求める投稿が大半を占
「絶望です」避難所でついに死亡者も 弁当は1日1食のみ、住民の直訴を市長が遮り…能登半島震災から約7カ月、現地が明かす行政の怠慢 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「エコノミー症候群で亡くなった高齢者もいます。どれだけ訴えても、私たちの声が届くどころか、蓋をされてしまっています」 2024年の元旦、最大震度7を記録した大震災が発生した能登半島。死者は災害関連死と合わせ、300人を超えている。 「岸田文雄首相は5月31日、『復興基金』を通じ、石川県に520億円の財政支援をおこなうことを決めました。さらに、『能登半島地震被災地支援宝くじ』の収益分約40億円の半分が県の予算に充てられるなど、早期復興に尽力しているとアピールしています」（政治部記者） 【関連記事：「元に戻すの難しい」財務省、能登半島地震「無駄な財政支出避けたい」方針に馳浩知事激怒も地元の声はより現実的】 震災の発生から約8カ月。本誌の取材で明らかになったのは“早期復興”とは程遠い現状であったーー。 能登半島内でも、被害が大きかった珠洲市で被災した40代男性は、肩を落としながら現状を語る。 「
![「絶望です」避難所でついに死亡者も 弁当は1日1食のみ、住民の直訴を市長が遮り…能登半島震災から約7カ月、現地が明かす行政の怠慢 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1a825c2efe2a5893d5045d4585c42a8be471e1c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F01%2F03203340%2Fhinanjyo2_1.jpg)
奥能登で3、4月の死亡届が3割増 災害関連死さらに増える可能性（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
1月の能登半島地震で被害が集中した石川県の奥能登地方（輪島市と珠洲（すず）市、穴水町、能登町）で3月と4月の死亡届の合計が293人分に上り、過去5年間の平均より69人分（3割）増えていた。県と4市町が公表しているデータから明らかになった。地震から2～3カ月後でも死亡届が減っていないことから、災害関連死が今後も増える可能性が浮かんだ。 【写真で見る】5カ月経っても…被災地の様子は 県と4市町の人口動態を毎日新聞が集約したところ、奥能登の1月と2月の死亡届（計525人分）は、2019～23年の同じ時期の平均（266人分）より259人分多かった。 この結果、3月と4月のデータと合わせると、1～4月では過去5年の平均より328人分増えていたことになる。 奥能登で建物の倒壊など地震が直接的に影響して死亡した人について、県は6月4日時点で222人と発表している。ただ、金沢市など4市町外から帰省中に巻き
震度5強に住民「とどめ刺された」公費解体待ちの住宅が崩れ落ちる 石川で震度5強（MRO北陸放送） - Yahoo!ニュース
3日朝、石川県能登地方で最大震度5強を観測する地震があり、2人がけがをしました。能登半島地震の被災地では、元日の地震で被害を受けた住宅がさらに倒壊する被害が相次いでいます。 【写真を見る】震度5強に住民「とどめ刺された」公費解体待ちの住宅が崩れ落ちる 石川で震度5強 記者リポート「こちらではもともと倒壊していた住宅がけさの揺れでさらに崩れ、一部が道路にまでせり出しています」 震度5強を観測した輪島市では、元日の地震で被害を受けた住宅など5棟が地震でさらに倒壊しました。 こちらの住宅は、4月に公費解体を申請していましたが、工事が始まる前にさらに崩れ落ちました。 住宅所有者の男性「きのうまで一応建っていた。きょうで結局とどめ刺されたみたいな感じ」 3日の朝6時31分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード6.0の地震で、石川県輪島市と珠洲市で震度5強を観測。 石川県で震度5強の揺れを観測
石川県「復興基金」に520億円 交付税措置、熊本超える規模に 能登地震（時事通信） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は31日、首相官邸で開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部の会合で、石川県が創設する「復興基金」の財源として、特別交付税520億円を措置する考えを明らかにした。 【写真特集】令和6年能登半島地震 新潟、富山両県には、県が単独で実施する液状化対策事業の費用の8割を特別交付税で手当てする方針を示した。 2016年4月に発生した熊本地震の際の510億円を超える交付額となる。会合で岸田首相は、「過去の財政措置の考え方を踏まえつつ、甚大な被害を受けた能登の6市町は高齢化率が高く、財政力が低いという実情を考慮する」と説明した。 石川県は、6月議会に復興基金創設のための条例案を提出する方針。基金を活用し、液状化対策や住宅内の水道配管修繕、住宅再建のための利子助成といった事業を進める。
「避難所には行きたくない」奥能登で被災したろう者が経験した「壁」──支援ニーズの掘り起こしとその先の対応 #災害に備える（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
被災者受け入れに向け、避難所の設営を進める自治体職員＝2024年1月13日、石川県白山市の体育館で（写真：毎日新聞社／アフロ） 能登半島地震から3カ月。今回、奥能登では、避難所へ行くことを諦めて、半壊した自宅にとどまったろう者がいた。高齢者・障害者の避難支援が制度化されてきているが、見落とされがちなのが、「普段は福祉サービスを利用していない障害者」である。平時には、さまざまな生活上の工夫や当事者コミュニティーの助けで問題なく生活できているが、いざ災害が起きると、それが機能しなくなる。困った状態に置かれても、代わりに手をあげてくれる人はおらず、避難所コミュニティーにも入りづらい。結局、半壊した自宅で我慢して過ごすしかなくなる。繰り返し起きていることだ。奥能登のろう者の場合、当事者団体の強い支援で2次避難所にコミュニティーをつくることができた。支援にあたった人たちと専門家に取材した。（取材・文
市外避難者が人口の3割に 輪島・珠洲、位置情報推計（共同通信） - Yahoo!ニュース
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島、珠洲両市の滞在人口をスマートフォンの位置情報によって推計したところ、3月1日時点の市外避難者が約9千人に上ることが、ソフトバンク系情報サービス会社「Agoop（アグープ）」の調査で18日、分かった。地震から2カ月たったが、両市の公式人口の約3割が市内に戻っていないとみられることが浮き彫りになった。 【写真】トトロ岩、左耳崩落か 石川県・輪島の海岸 推計には、個人が特定できないように匿名化した位置情報を利用した。人の流れが途絶える午後11時の発信データを滞在人口と仮定し、地震前日の大みそかから24年3月1日までの推移を割り出した。その上で両市がウェブサイトで公表している公式人口と比較した。
七尾市の被害認定が厳しいせいで被災住民が地獄だよ
罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。 住民は避難所や２次避難中で不安でしかないなのに生活再建ができないと絶望しているよ。 一部の元気な人たちや義憤にかられた漁師たちが、市役所に２次調査申込で怒鳴り込みに来て怒号の能登弁をまくしたてたことろ、応援職員が号泣するという地獄の光景がひろがっているよ。（七尾市は漁師町です）。 このまま被害なしとすると公的解体も補助金も支援が受けられないので、住民が七尾市から逃げ出す算段を始めているよ。 特に東京や大阪
カレーを食べたら猛バッシング…山本太郎が語る「それでも被災地入りを後悔していない」（女性自身） - Yahoo!ニュース
「この投稿をみたときに膝から崩れ落ちました。もう、何やってんだと。被災地の方々に負担をかけて、レンタカーで渋滞の一因になって、国会議員がやるべきことじゃないだろうというふうに私は本当に思います」 【写真あり】視察後に現地の窮状を伝えた山本氏 1月8日、＜迷惑系国会議員！被災地の悲痛な声を無視して現地入りしたれいわ新選組・山本太郎議員が批判されるべき理由＞と題したYouTube動画で、こう語ったのは日本維新の会の音喜多駿参議院議員（40）だ。 能登半島地震の発生直後の1月5日に、被災地の視察に行った、れいわ新選組の山本太郎代表（49）は猛烈なバッシングにさらされた。 震災発生から2カ月。山本氏が“ボランティアバッシング”に感じた違和感、そして自らに向いた批判について振り返った（全2回の2回目）。 ■“余りもの”のカレーを食べたら猛烈バッシング 「私は1月5から6日にかけて輪島に視察に入ったん
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4市町、半年で3200人減 能登地震後の流出鮮明 石川（時事通信） - Yahoo!ニュース
石川・能登地方で最大震度5強 傾いていた住宅が倒壊（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
3カ月で2700人転出 能登被災6市町、流出止まらず 石川（時事通信） - Yahoo!ニュース
「応援割」第2弾予約受付開始 対象は石川のみ 加賀市のホテルは順調な滑り出し（テレビ金沢） - Yahoo!ニュース
復興遠くても…地元に残る選択 能登出身の記者が見た「若者の葛藤」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
「ボランティアは被災地に迷惑をかけないのが鉄則」 舘ひろしが石原プロから受け継いだ魂と「焼きそば」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
農林水産の被害、推計2千億円 石川県、能登地震で（共同通信） - Yahoo!ニュース
住宅再建支援の300万円交付金対象拡大へ 「子育て世帯全体をカバー」岸田総理が表明（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース