裏金事件を受けた政治資金規正法改正で自民党が曲折の末、法案成立の道筋を固めた。岸田文雄首相は政治資金パーティー券購入者名の公開基準額の「5万円超」への引き下げと、政策活動費の10年後の領収書公開を決断。改革を主導したようにアピールしたが、事態打開へ公明党と日本維新の会の主張を「丸のみ」したのが実情。慎重論を振り切った首相の唐突な判断は党内に禍根を残しそうだ。 【画像】想定される規正法改正の流れ 「わが党案の修正を求める国民の厳しい声についてお話があり、私としても真摯(しんし)に受け止めた」。31日夜、首相官邸。首相は公明の山口那津男代表との会談について淡々と答えた。 約半年かかって法案成立という「出口」がようやく見えたにもかかわらず、自民内の敗北感は大きい。「総理は公明と『10万円超』で妥協できると踏んでいた」。党幹部は落胆する。 自民の最大の誤算は公明の硬化だ。与野党修正協議が大詰めとな
Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相(当時会長)が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(76)=政治資金規正法違反罪で公判中=に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査
政治不信は広がるばかりです。自民党議員が自ら代表を務める政党支部に寄付することで、所得税の控除を受けていた手法が党の幹部にも広がっていることが明らかになりました。 【画像】自民党の議員に“ブーメラン”…総理を問いただした参院政審会長も控除受ける ■後藤謙次氏「自作自演のせこい手法」 202万円を自身が代表を務める政党支部に寄付をすることで、控除を受けていたことが発覚した稲田朋美幹事長代理。 自民党 稲田朋美幹事長代理のコメント 「法令にのっとり申告されたもの。疑念を持たれたことは残念です」 租税特別措置法では、個人が政党や政党支部に寄付した場合、寄付額の3割を控除できるなどの優遇を受けられます。 ただ、この制度が想定しているのは一般の人からの個人献金で、政治家による寄付ではありません。 稲田氏は違法性がないと説明し、その後は沈黙しています。 同じく安倍派の菅家一郎元復興副大臣は、1289万
安倍派から還流された資金を原資に税優遇を受けた疑惑について記者会見を行う菅家一郎氏。事務所の壁には安倍晋三元首相との記念写真が飾られていた=衆院第1議員会館で2024年5月27日午前11時25分、平田明浩撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に絡み、菅家一郎元副復興相は27日、国会内で記者会見し、2018~21年に安倍派からキックバック(還流)された計1289万円を原資に、自身が代表を務めていた党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。一方で、事件後に控除分を返還したことなどを理由に「何ら法に違反していない」と開き直り、議員辞職や離党は否定した。 【図で解説】菅家一郎氏が税還付を受けた仕組み 毎日新聞は同日、菅家氏が20、21年に安倍派から還流された678万円を原資に計1201万円を支部に寄付し、税優遇を受けた疑いがあると報道した。 菅家氏は会見で18、19
自民党の稲田朋美幹事長代理は28日、2020~22年に計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。寄付の原資に安倍派からキックバック(還流)された資金を使った可能性については否定した。 【図でわかる】稲田朋美氏の政治資金を巡る疑惑の構図 政治家が自らが代表を務める政党支部に寄付し、税優遇を受けることは過去にも問題視されてきた。 毎日新聞は同日、福井県選挙管理委員会が開示した「寄付金(税額)控除のための書類」で、稲田氏側が計202万円を控除対象に記載していたとして、税優遇を受けた疑いがあると報じた。 稲田氏は実際に控除を受けたか、派閥からの還流分が寄付の原資になったかについては毎日新聞の質問に回答しなかったが、報道を受けて文書を公開。「寄付金控除の処理をしていた」と一転して税優遇を受けた事実を認めた。その上で「派閥からの還流分が寄付の原
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック(還流)を受けていた稲田朋美幹事長代理(衆院福井1区)が2020~22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 【図でわかる】稲田朋美氏の政治資金を巡る疑惑の構図 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。 毎日新聞は稲田氏に対し、実際に控除を受けたかや、派閥からの還流分が寄付の原資になったかを尋ねたが回答はなかった。 租税特別措置法では、個人が政党や政党支部などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。 福井県選挙管理委員会が毎日
立憲民主党の泉代表は26日、京都・福知山市で記者団の取材に応じ、党として国会に政治資金パーティーの禁止法案を提出する中、党幹部2人が、パーティー開催を予定していたことについて、「私も思うところがあったので、やり取りさせていただいた」と述べ、2人に開催の自粛を求めていたことを明かした。 パーティーを予定していたのは、岡田幹事長と大串選対委員長。立憲が政治資金パーティーを禁止する法案を提出している最中での党幹部の行動に、与野党から「覚悟がない」などと批判の声が上がった。 党内でも、伊藤俊輔青年局長ら若手議員4人が24日、「理念を実行する姿勢が求められている」と、パーティー中止を暗に求める提言書を党に提出するなど、反発が強まっていた。 泉氏は24日の会見では、法案が成立した場合の施行日まで、パーティーの開催を一旦は容認していたが、25日には一転、SNSで「皆様の怒りも当然です。今、対処しています
政治資金規正法改正案を巡り、自民党が政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる独自改正案を公明党に示す方針を固めたと15日、複数のメディアが報じた。これに絡み、X(旧ツイッター)では「パーティー券公開基準」がトレンド入り。「10万円以下で枚数増やせば公開しないだろう!馬鹿か!」などと自民党への怒りの声であふれた。 報道によると、公明党は「5万円超」を基準とするよう主張している。公明党との溝が埋まらない場合は自民党単独で法案を提出することも検討しているという。これにはXで「いや、1円単位から公開すべき!結局は2万円、5万円とか小口で買えばわからないじゃん!」「セコすぎで笑う。自民党10万円、公明党5万円ですって。恥ずかしい。1円から公開しなさいよ」と非難が相次いだ。 自民党は政治資金パーティー収入の裏金問題で信用が大きく揺らいでいるだけに「パーテ
度重なる差別発言と旧統一教会との関連疑惑に加え、多額の裏金問題も明らかになった杉田水脈衆院議員。政治倫理が欠けた人物との批判は免れない。衆議院のHPよ 政治団体「杉田水脈なでしこの会」(以下、「なでしこの会」)が安倍派(清和政策研究会)から2018年以降に1564万円キックバックを受けていたにも関わらず、政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に記載しなかったなどとして杉田水脈衆議院議員(比例中国)ら3人が政治資金規正法(以下、規正法)の不記載などの罪で4月22日、刑事告発された。杉田議員は自民党から半年間の役職停止処分を受けている。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開(7点) ◆収支報告書の訂正こそ「裏金の自白だ」刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授だ。告発状によると、「なでしこの会」は安倍派の政
トップ 記事 特集記事 1からわかる政治資金事件 立件は自民党安倍派・二階派・岸田派 野党は「裏金議員」と追及 政治倫理審査会 政倫審は? 政界を大きく揺るがしている自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件。 「そもそも論」から、深まった疑惑、東京地検特捜部の捜査、それに自民党の派閥解散をめぐる政局、国会では「裏金議員」と追及する野党側、そして政治倫理審査会をめぐる最新の動きまで徹底解説します。 一連の取材では、生々しく問題の実態を語る証言も入手しました。 いったい何が起きているのでしょうか? (※3月22日、一部更新しました) 【目次👇👇】 ●下村氏の政倫審の説明はどう受け止められた? ●参院政倫審、実態解明につながったのか? ●捜査はどういう結論に? ●そもそも政治資金問題のきっかけは? ●「キックバック」とは? ●捜査当局はどう動いたのか? ●その後実態解明は進んだのか? ●
自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相(党総裁)は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が18日、明らかにした。 【写真】拘置所に向かう田中角栄氏 昔はもっと国会議員を捕まえていた、東京地検特捜部 2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。ただ郵政造反組に下した除名、離党勧告といった厳重処分は回避し、党内融和を優先して事件の幕引きを図る狙いとみられる。 最終的な処分の対象者、内容は首相や茂木敏充幹事長ら執行部が判断する。不記載額が少なかっ
自民党は17日、第91回党大会を東京都内のホテルで開いた。 岸田文雄首相は党総裁として演説し、派閥の裏金事件について「国民に心からおわびする」と陳謝。関係議員の処分について結論を得るよう茂木敏充幹事長に指示したと明らかにした上で、「厳しく対応していく」と表明した。 【ひと目でわかる】パーティー収入を巡る問題の構図 首相は「国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こしている」と指摘。「政治の信頼回復に向け、私自身が先頭に立って党・政治改革を断行する」と語った。 事件の関係議員に対しては「説明責任を貫徹すべく引き続き促す」と説明。処分の対象や重さは、政治資金収支報告書への不記載額、これまでの役職・議員歴、説明責任の果たし方などを総合的に勘案して判断する方針を示した。 茂木氏は党務報告で「早期に厳正な対応を取っていく」と強調。大会後、記者団に「一律に全員同じにはならない。上に甘くて下に厳
確定申告の最終日となった15日、岸田文雄首相が「納税の意味を考えて協力を」と発言し、ワード「納税の意味」がX(旧ツイッター)でトレンド1位となった。 自民党の派閥裏金事件をめぐり、裏金を納税すべきだとの批判が強まる中、岸田首相は予算委員会で、「納税の意味を考えて協力を」と述べ、確定申告を呼びかけた。 立憲民主党の田名部匡代氏への答弁で、首相は裏金事件について「深刻に受け止め、国民におわび申し上げる」としたうえで、「納税というものは社会のコストをできるだけ、多くの皆さんに支えていただくためのものだ」と強調。「ぜひこの納税の意味についてもお考えをいただき、ご協力を心からお願い申し上げる次第だ」と述べた。 この発言にネット上には「よくこんな偉そうなことが言える。まず、自民党議員に言うべきだろう」「納税の意味がないって示したのはお前んとこの議員と違うんか」「納税の意味分かってないの政治家じゃん」「
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