電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 【図解でみる】電通と組織委の“交渉内容”と契約金一覧 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一
「公正かつ自由な競争を阻害」広告大手「博報堂」に罰金2億円の有罪判決 五輪談合事件で企業側への判決は初 東京地裁（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地裁は、広告大手「博報堂」に罰金2億円、グループ会社の前社長に懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。 【画像】東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、企業側に判決が言い渡されたのは初めて 「博報堂」と、グループ会社の前社長・横溝健一郎被告（57）は、電通など他の5社とオリンピック組織委員会の元次長らとともに、テスト大会と本大会の会場運営をめぐる2018年の入札で談合を行った罪に問われています。 きょう（11日）の判決で東京地裁は、「対象となった契約の規模は合計437億円と多額に及ぶ大規模な入札談合事案で、公正かつ自由な競争を阻害した程度も大きい」「会社の利益を図るためとはいえ、安易な選択と言わざるを得ず、非難は免れない」などとして、広告大手「博報堂」に罰金2億円、横溝被告に懲役1年6か月、執行猶予3年の有
指名停止中に特命随意契約 東京都、五輪談合の博報堂（共同通信） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受け入札が指名停止になっている広告大手博報堂に対し、東京都が入札の不要な特命随意契約で少なくとも計約8億円の事業を発注していたことが12日、都への取材で分かった。都は「他社に代替できない事業であることから博報堂を選んだ」と説明している。 【写真】「大人の事情」で追い詰められた…東京オリンピック談合事件の中心人物 都は博報堂や電通など6社を2023年2月～24年8月、指名停止にしている。都は指名停止以降、博報堂に対し、都の魅力や都政を紹介する「東京サイト」など3番組の制作と放送を発注していた。都は番組に関する権利を博報堂が保有していることや、指名停止前から放送していた継続性を理由に挙げている。
東京五輪談合、電通が起訴内容を大筋で認める 東京地裁初公判（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）は27日、東京地裁（安永健次裁判長）で開かれた初公判で起訴内容を大筋で認めた。検察側はテスト大会計画立案業務と、テスト大会・本大会運営業務の両方を談合の対象とするが、電通は計画立案業務の受注調整への関与は認め、大会運営業務の認否を留保した。 【フローチャート】五輪談合はこういう構図 広告・イベント6社と各社の役員ら7人が起訴された一連の事件で法人の公判は初めて。電通は曽我有信副社長が出廷し、法令違反を認めて「深くおわび申し上げる」と謝罪した。大会運営業務の認否は次回公判で明らかにするとした。個人として同法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（55）も同じ認識を示した。 起訴状によると、元局長は2018年2～7月ごろ、組織委員会大会運営局
「広告代理店に依存」強まる不信感 負のイメージ払しょくへ 大会運営を見直し 札幌五輪招致（STVニュース北海道） - Yahoo!ニュース
２０３０年冬季オリンピックパラリンピック招致を目指す札幌市は、東京大会の汚職・談合事件などを受けて、大会運営の見直し案を検討する委員会を設置し、初会合が開かれました。 委員からは早速厳しい意見が飛び交いました。 （弁護士 大川哲也委員）「広告代理店に依存しなければならないという構造的な問題が抜本的に解決できない以上、同じことが繰り返されるのではないか」 （道教大岩見沢校准教授 武田丈太郎委員）「２０年・３０年・４０年経ったときにどういう街づくりにしていくのか、ソフトの部分が見えない」 ２０３０年招致に向けて開かれた、大会運営見直し案の検討委員会。 スポーツの法務やマーケティングなどに詳しい１０人の委員が意見を交わしました。 会の冒頭で秋元市長はー （秋元市長）「東京大会でのさまざまな問題を２度と起こさない」 オリンピックへの不信感が強まった一因は、東京大会の汚職・談合事件。 去年、大会組織
パソナが33億円の「コロナ利権」を手にした手口を明石市長が明かす 「落選議員を使って営業を」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
これをコロナ利権と言わずしてなんと言うのか。関西地方で発覚したワクチン接種コールセンター業務での過大請求問題。その額は10億円超にも上るが、業務を請け負ったのはあの“政商”率いる人材派遣大手のパソナグループで――。 【写真】政府が公表しない、ワクチン接種に関するデータ *** 濡れ手で粟の大儲け、のはずだった。2月10日、大阪府枚方市で明らかになった今回の過大請求問題について、経緯を取材したジャーナリストが語る。 「枚方市ではワクチン接種のコールセンター業務をパソナに委託し、さらにパソナがエテルという会社に再委託していました。が、昨年11月、オペレーターが100人勤務しているはずのところ、実際にはその3分の1しかいなかったことが分かったのです。エテル社はパソナに虚偽の人数を報告しており、他に吹田市、兵庫県西宮市でも同様の事例が発生していました」 人数を水増しした不正により得ていた額は10億
「電通1強」のひずみ、汚職・談合招く 「寄せ集め」の五輪組織委（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
2014年1月に発足した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、東京都や国、民間企業の出向者からなる「寄せ集め」で、五輪の成功に欠かせないスポンサー集めや大会運営は広告業界のガリバー「電通」に依存した。大会閉幕の約1年後から噴出した汚職・談合の両事件は“電通1強”のひずみがもたらした結果と言える。 【フローチャート】五輪談合はこういう構図 組織委は14年3月、スポンサー集めの「専任代理店」として電通を承認。その約3カ月後に電通元専務の高橋治之被告（78）を理事に選任し、スポンサー集めなどマーケティングの担当にした。高橋元理事は紳士服大手「AOKIホールディングス」（横浜市）など5社から計約2億円の賄賂を受領し、その見返りに後輩の電通幹部らに5社への便宜を口利きしたなどとして受託収賄罪で起訴された。5社の中には広告業界の「ADKホールディングス」（東京都港区）と「大広」（大阪市）も含ま
五輪談合、電通に国際団体と交渉依頼 組織委側（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、大会組織委員会側が広告大手「電通」に対し、国際競技連盟（ＩＦ）との交渉を依頼していたことが１７日、関係者への取材で分かった。組織委は、ＩＦ主催の国際大会と五輪のテスト大会を兼ねることができなければ経費が膨張すると懸念していたという。大会運営を電通に依存し、談合につながる契機になった可能性がある。 【表でみる】五輪談合は異色の構図、組織委元次長が中継地か テスト大会は平成３０年～令和３年に計５６回行われた。関係者によると、組織委は平成２９年時点で、経費節減のため各競技のＩＦが主催する国際大会を積極的に招致し、テスト大会と兼ねることを検討していた。 ただ、ＩＦが組織委の運営能力を疑問視していたため、組織委上層部は同年、本来は組織委が担うＩＦとの交渉を電通に「お願いしたい」と依頼。ＩＦの協力を得られず組織委が自前で運営するテスト大会が増えれば経費が膨らむ
五輪談合事件 元幹部が逮捕された電通など3社指名停止 東京都 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、東京都は元幹部が逮捕された広告大手 電通など3社に対して、都が発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務の合わせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、東京都は、電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとりました。 理由として、都は、社会的信用を失墜する行為に当たるとしています。 3社は都が発注する事業の入札に参加できなくなるなど都の事業に参加できなくなります。 指名停止は今月9日付けで、期間は決まっていないということです。 東京都財務局は「ルールに基づいて対応した」と話しています。
東京五輪組織委元次長に落札企業が顧問料 家宅捜索後に契約打ち切る（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピックの大会運営を担った組織委員会大会運営局の元次長が、日本陸上競技連盟からの出向終了直後に、談合疑惑があるテスト大会の業務を落札した企業と顧問契約を結び、顧問料を得ていたことが関係者への取材で判明した。元次長と落札企業はともに談合事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受け、その後に契約は途中解除された。専門家は「『みなし公務員』の組織委職員には高い倫理観が求められる。癒着との疑惑を招きかねず、法令順守の面から問題」と指摘する。 【フローチャート】「電通1強」五輪汚職の流れ 元次長と顧問契約を結んでいたのはイベント会社「セレスポ」（東京都豊島区）。陸上競技の大会運営を得意とし、組織委が2018年に発注したテスト大会26件の計画立案業務では、陸上競技の会場となった国立競技場（新宿区）など5件を計1億1590万円で受注した。落札件数、金額とも落札企業9社の中でトップだった。
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課徴金、数十億円規模か 公取委、6社軸に審査 五輪談合（時事通信） - Yahoo!ニュース
東京五輪談合事件は都庁に“飛び火”するのか？都幹部が不正知りながらスルーした可能性（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
東京五輪パラ組織委元次長の談合容疑での逮捕 JOC山下会長「イメージが傷ついた事は事実」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
電通、五輪巡る問題で外部有識者による第三者委員会設置へ（ロイター） - Yahoo!ニュース
東京都が「電通」など３社を指名停止、競争入札に参加できず…大阪府などは２社（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
特命随契、見積額の98％ 東京五輪談合 2400件「言い値」か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京五輪組織委元次長、談合認める意向 電通側も認める供述（毎日新聞） - Yahoo!ニュース