[B! 金融政策][黒田東彦] satoshieのブックマーク

黒田日銀「ノーサプライズ」で幕引き、最長10年間の評価は功罪相半ば

日本銀行の黒田東彦総裁は最後の議長を務めた３月の金融政策決定会合を現状維持で締めくくり、これまで繰り返された「黒田サプライズ」はなかった。歴代最長の10年間に残したレガシー（遺産）への評価は功罪相半ばする形となっている。日銀は10日の会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を軸とした現行の金融緩和策の据え置きを決めた。昨年12月の長期金利の変動幅拡大後も市場機能に目立った改善が見られない中、追加の政策修正観測も一部でくすぶっていた。黒田総裁は就任直後に、安倍晋三首相が掲げたアベノミクスの３本の矢の一つとなる異次元緩和を導入。日本経済をデフレ状態から浮揚させたが、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現は果たせなかった。さまざまな副作用とともに４月発足の新体制に引き継がれる。国会は10日、次期総裁に経済学者の植田和男元審議委員、副総裁に内田真一日銀理事と氷見野良三前

satoshie 2023/03/12

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日銀黒田総裁会見大規模な金融緩和など10年を振り返る | NHK

記者会見は午後4時半すぎに終了しました。黒田総裁の任期は4月8日までです。後任の植田和男氏は翌9日に就任し、戦後初の学者出身の総裁が誕生します。 10年間、総裁をつとめ経済学の理論が金融政策の現実にそぐわないと感じた点はあったかと問われ「そう言うことを申し上げるのは、せん越だと思うので具体的なことは申し上げないが、すべての中央銀行総裁が経済学者というわけではない。（アメリカ・FRBの）パウエル議長は法律家だし、（ヨーロッパ中央銀行の）ラガルド総裁もアメリカの有名な法律会社にいた。実は私も法学部出身だ」と述べました。「金融政策を運営する技術は一定ではない。ただ、経済学の知識とか、経済学の内容をよく知ってるということはやはり不可欠だと思う。そういう意味で、植田先生はまさに、著名な経済学者で、しかも日銀の政策委員も務められ、最適の方だと思う」と述べました。就任時に2％の物価上昇を2年程度で

satoshie 2023/03/10

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【速報】日銀長期金利上限引き上げ　黒田総裁「利上げではない」と強調（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース

日銀が、金利を低く抑えてきた大規模緩和の修正に踏み切り、長期金利の上限を0.5％程度に引き上げた。日銀の黒田総裁は、午後3時半からの記者会見で、「市場機能改善に向けたもので、利上げではない」と強調。その上で、今回の政策修正について「出口戦略の一歩ではない。さらなる変動幅拡大は必要ない」と述べた。日銀は、景気を支えるため、長期金利を0.25％程度から超えないようにしてきたが、0.5％程度まで上昇を認める方針に修正した。超低金利で、円安が進むなどデメリットが指摘されるなか、”事実上の利上げ”に踏み切った。外国為替市場では円を買う動きが広がり、1ドル=132円台まで円高が進む一方、東京株式市場では、景気が落ち込むことを心配した売りが広がった。記者会見で、黒田総裁は、事実上の利上げだとの指摘に対し、利上げではないと強調した上で、「景気にはプラスではないか」と説明した。

satoshie 2022/12/21

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日銀黒田総裁の功罪、元日銀理事が解説「及第点はあげられない」（テレビ愛知） - Yahoo!ニュース

黒田東彦日銀総裁の功罪について専門家に話を伺います。東京財団政策研究所主席研究員で、日銀で2013年まで理事や調査統計局長を務めた早川英男さんに聞きます。 ―――日銀の黒田総裁の取り組みは、及第点に達していますか？及第点はあげられないですね。黒田総裁の政策は一定の成果はありました。実験的な政策にチャレンジしたことについては評価ができると思います。ただ、上手くいかないことが分かってきても、なかなか柔軟に転換できなかったのは問題点だったと思います。 ―――評価できるところと、できないところがあるということで、詳しく聞いていきます。まずは功罪の「功」の部分、評価できる点を教えてください。黒田総裁の金融緩和、「黒田バズーカ」と言われています。特に最初の1年は円安・株高が進み、景気もよくなりました。物価も1.5％は上がりました。円高や民主党政権時代の混乱によって沈滞していた国民の心理が明るく

satoshie 2022/11/15

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黒田日銀総裁「辞めるつもりはない」、緩和失敗は事実に反すると主張

日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏（立憲民主）への答弁。階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）は平均プラス0.9－1.3％程度、消費者物価の前年比は同0.6－0.7％程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。岸田文雄首相は、政府