■緊急事態宣言を出しても感染拡大が止まらない 後手後手に回っている政府の新型コロナ対策が、日本経済を深刻な危機の淵に追い込もうとしている。 【この記事の画像を見る】 東京に出ていた3回目の緊急事態宣言を6月20日に解除したのが、あたかも号砲だったかのように、インド由来の変異型「デルタ株」が猛威を振るい感染者の急増が始まった。早くも7月12日に4回目の緊急事態宣言発出となったが、時すでに遅し。爆発的な感染拡大が止まらない事態になった。8月20日からは、緊急事態宣言をそれまでの6都府県から13都府県に拡大。まん延防止等重点措置も16道県に広げたが、それでも感染拡大は止まっていない。 緊急事態宣言中にもかかわらず、感染拡大が広がっているのは、もはや政府の言うことに従わない国民が増えているため。酒類の提供停止を求められているにもかかわらず、東京の繁華街では酒を提供する店が増加、若者の間に感染が広が
政府の大規模接種センターで行うワクチン接種について、防衛省は、予約枠に多くの空きがあることから、対象地域を全国に拡大するとともに12日からは電話での予約の受け付けを始めることを決めました。 政府が設置した大規模接種センターの6月14日から27日までの2週間分の予約は、10日午後5時の時点で、東京会場で14万件の予約枠のうち11万2000件余りが、大阪会場で7万件のうち4万7000件余りが空いています。 これを受けて接種センターの運営に当たっている防衛省は、10日の対策本部会議で、これまで、東京会場は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県、大阪会場は大阪、京都、兵庫の2府1県に限定していた対象地域を65歳以上の高齢者であれば全国どこからでも予約できるようにすることを決めました。 また、これまでインターネットに限っていた予約方法も、利便性を高めるため、12日午前7時からは電話でも受け付けることを決
政府の新型コロナウイルス対策は、ワクチン接種の成否がカギを握る。コロナワクチンを巡る政治の舞台裏を検証する。(敬称略) 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる
毎日新聞の22日の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低となる31%に低下したことで、政府・与党に危機感が広がった。新型コロナウイルス対策で効果が出ていないことが原因との見方が強い。秋までに行われる衆院選への影響を懸念している。 自民党の野田聖子幹事長代行は22日、支持率急落について取材に「変異株への恐怖が、ワクチン接種などの対策より勝っているのだと痛感した」と述べた。別の党幹部は「20%台が見えてきたのは、ちょっとまずい」と動揺を隠さず、官邸関係者は「政権としては、ここが踏ん張りどころだ」と強調した。 調査では、菅政権の新型コロナ対策を「評価しない」との回答が7割近くあり、公明党の山口那津男代表も…
緊急事態宣言の適用範囲が5月16日には北海道、岡山県、広島県にも広がった日本。 まん延防止等重点措置の適用も拡大され、いまや47都道府県中約半数の19都道府県で強い対策が講じられている。 【全画像をみる】日本の感染対策「ゆるすぎ」経済状況は「絶望」。五輪開催の是非は?【国際世論調査】 ワクチンが広く普及し始めている欧米に比べて、日本の状況は芳しくはない。一方で、日本はこれまで厳しいロックダウンなどを実施することなく、コロナ禍をやり過ごしてきたという現実もある。 戦略的PRコンサルティング会社のKekst CNCは、新型コロナウイルスの影響に関する同社8回目となる国際世論調査の結果を公開した。調査は日本、イギリス、アメリカ、ドイツ、スウェーデン、フランス各国の18歳以上の成人1000人ずつ、合計6000人を対象に実施された(調査期間:2021年4月22日~4月30日)。 自国のワクチン政策や
【ワシントン=塩原永久】楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が14日に公開された米CNNテレビ系のインタビューで、東京五輪の開催を「正直に言って自殺行為のようだ」と話し、新型コロナウイルスの流行が加速する中で断行することに強い反対を表明した。日本政府の対応を「10点中、2点だ」とも批判した。 【表でみる】次の首相にふさわしい政治家は 三木谷氏はCNNとの単独会見で、新型コロナのワクチン普及が十分でない現状では「国際的な巨大イベントを受け入れることは危険だ」と指摘。「リスクが大きすぎる」と話した。 記者から、日本政府が開催をキャンセルできるかについて聞かれると、「現時点ではすべてが可能だ」と指摘。その上で、政府に中止を求めているが、「これまでのところ成功していない」と語った。 五輪開催をめぐる日本企業の経営トップの発言をめぐっては、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が米CNBCで「とても恐
平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX(ユーザー体験)の観点から重要。(9月の)デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接
新型コロナウイルス対策の「切り札」とされるワクチン接種を加速するため、菅義偉首相が自衛隊による「大規模接種センター」設置を打ち出した。 【図解】東京の大規模接種会場予定地 開幕が7月に迫る東京五輪や秋までにある衆院選を見据え、遅々として進まない接種に危機感を強めたためだ。ただ、会場が東京都と大阪府だけで、野党は公平性を欠くと批判。与党からも対応の遅れを問題視する声が上がった。 「ワクチンは感染対策の決め手だ。地域の接種を国としても強力に後押ししたい」。首相は27日の閣議後、岸信夫防衛相にこう指示した。 日本の接種は諸外国に比べて遅れが顕著だ。海外の集計サイトによると、25日現在の人口に対する接種率は1.45%で、60%超と世界一のイスラエルに大きく引き離され、約50%の英国を筆頭とする先進7カ国でも最下位。南米やアジアの一部にも後れを取る。海外製に頼るワクチン輸入の遅れと、接種に当たる医師
新型コロナウイルス・ワクチンが多くの国民の最大の関心事になってきた。菅義偉首相は2月2日の記者会見で医療従事者への接種は2月中旬から始めるとし、高齢者に対しても4月から接種を始めると断言した。 【実名公開】ダマされるな! 飲んでも効かない「サプリ」一覧 えっ、あれも…? 菅内閣の支持率が急落する中で、ワクチン接種が「公約」どおり実施できなかった場合には、政権の命取りになりかねないだけに、ワクチン接種を所管する厚労省も首相官邸にも大号令がかかっている。 ところが、肝心のワクチン接種を管理するためのITシステムに大問題が存在することが明らかになった。 厚労省は2020年夏からワクチンを届けるためのシステム開発に乗り出し、「ワクチン接種円滑化システム(略称「V-SYS」=ヴイシス)」の準備を進めてきた。ところが、このV-SYS、調達したワクチンを自治体の医療機関や接種会場に公平に配分するためのシ
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