長距離ミサイル初売却へ 米「JASSM」日本に（共同通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン共同】米国務省は敵の射程圏外から攻撃する空対地の長距離巡航ミサイル「JASSM―ER」や関連装備の日本への売却を承認し、議会に28日通知した。国務省によると、日本に対する同ミサイルの売却承認は初めて。売却額は約1億400万ドル（約152億円）になる見通し。日本から最大50基の売却を求められたとしている。 国務省は同ミサイルの売却により、敵の射程圏外から対処する「スタンド・オフ防衛能力」を日本に供給し、脅威への対応力を強化すると説明した。F15戦闘機などへの搭載を想定しているという。 売却が米国の即応能力に悪影響を与えることはなく、インド太平洋地域の「基本的な軍事バランスが変わることはない」と指摘した。 日本の防衛省は2023年度予算概算要求で、JASSMの取得費を計上した。相手領域内でミサイル発射を阻止する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を念頭に、長射程ミサイルの量産化も盛り込ん
特権を問う：米軍ヘリ、スカイツリー周辺で飛行 ルートに設定か 目的は明かさず | 毎日新聞
東京都心に飛来する在日米軍のヘリコプターが、東京スカイツリー（墨田区）周辺での飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年1月から撮影取材を実施するとともに航空機の現在位置が示されるインターネットのサイトを活用してこうした飛行を27回確認した。飛行の場所やパターンが毎回ほぼ同じであるため飛行ルートに設定している可能性がある。 在日米軍の都心での飛行は全容が知られていないため、実態を可視化するために調査した。取材に対して米軍は飛行目的を明らかにしていない。防衛省はこうした飛行について「承知しておらず米軍から説明を受けていない」としている。
長射程ミサイルの「潜水艦発射型」開発を検討 敵基地攻撃の手段に（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
防衛省が射程延長などの改良を進めている国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」について、新たに「潜水艦発射型」を開発する方向で検討していることがわかった。潜水艦は敵に見つかりにくい特徴があり、政府が検討している「敵基地攻撃能力」を保有した際の手段となる。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 【画像】「トマホーク」購入も…進む防衛強化 敵基地攻撃能力の保有をめぐっては、政府は現在、安全保障関連3文書の改定に合わせて協議している段階だが、正式決定前から装備の検討を先行させている形だ。また、潜水艦は遠方の海域まで移動できるため、長射程ミサイルを搭載することになれば、保持する防衛力などを「自衛のための必要最小限のものに限る」とした防衛政策「専守防衛」との整合性も問われそうだ。 12式地対艦誘導弾は、地上の車両から発射して相手の艦艇を狙う。現在の射程は約200キロ。1千キロ超に延ばす改良や、戦闘機や艦艇
中国と北に加えロシアも 日本防衛「覚悟」の３正面に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
北朝鮮が２週続けて弾道ミサイルを発射したことで、核・ミサイル開発を固い意志で進める隣国の脅威が改めて浮き彫りとなった。同時に、ロシアのウクライナ侵攻によって日本の北方でロシア軍の示威活動が増えることが見込まれる。また、沖縄県を含む南西諸島方面では中国軍が圧力を強めており、日本防衛は３正面での対処を余儀なくされている。 【写真】ハリコフで攻撃を受け炎上するロシアの装甲車 「国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中、北京パラリンピック開催中の発射であり、断じて容認できるものではない」。岸信夫防衛相は５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を改めて非難した。 北朝鮮は１月、７回にわたりミサイルを連続発射した。北京冬季五輪期間中は控えていたが、閉幕後の２月２７日に続き、異例のペースで発射を再開している。 今月４日にはパラリンピックが開幕。日本政府内には「パラ開催中は今まで発射がなかったので、今回
ウクライナ危機で「日本も軍隊を持つべき」論に作家・甘糟りり子さんの視点（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
ロシアが隣国ウクライナへ軍事侵攻を続けている。激しい戦闘により、民間人にも多くの犠牲者が出ている。終結の兆しが見えないこの戦争を、作家の甘糟りり子さんはどう見ているのか。 【写真】幼少期の娘を抱くプーチン氏の発掘写真 ＊ ＊ ＊ 第三次世界大戦が始まってしまうのだろうか。そんなことを現実に心配する日がやってくるとはついこの間まで思わなかった。 ニュース番組でウクライナの80歳の男性が銃を手にしている場面を見た。他にも、市民がロシアの戦車に向かって火炎瓶を投げつけたり、女性が銃の訓練をしている様子などが連日、報道されている。銃を持つ女性の爪に施された真っ赤なネイルカラーが印象に残った。 ゼレンスキー大統領は市民にも武器を持つよう呼びかけているという。 SNSでは市民が戦争に参加することを美談のように報道していいものかという声もいくつか見かけた。戦争に加担することは決して美談ではない。だが、あ
【独自】「敵基地攻撃能力」の保有、首相が明記意欲…改定時期「できるだけ急ぎたい」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
岸田首相（自民党総裁）は１５日、読売新聞のインタビューに応じ、敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、改定する国家安全保障戦略への明記に意欲を示した。米国のバイデン大統領との首脳会談に向け、年内の訪米を模索する考えも表明した。 【写真】尖閣諸島警備へ長時間航行が可能な最大級巡視船…１１月にも配備 首相は敵基地攻撃能力の保有を安保戦略に盛り込むことについて、「一つの選択肢だ」と述べた。その上で、北朝鮮が開発を進める極超音速滑空兵器や変則的な軌道で飛ぶ弾道ミサイルなどの脅威に言及し、「ミサイルの能力は日々高度化している。国民の命と暮らしを守るため、現実的なあらゆる選択肢を検討する姿勢は大事だ」と強調した。
艦艇、戦闘機搭載型スタンドオフミサイル開発へ 22年度にも着手（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
防衛省は2022年度にも、初の国産長射程ミサイルとして開発中の地上発射型「12式地対艦誘導弾」をベースとする、艦艇や戦闘機から発射可能な新たな長射程ミサイルの開発に着手する検討に入った。中国の海洋進出などを念頭に、艦艇や戦闘機にも搭載できる「ファミリー化」を進め、相手の脅威圏外から発射できる「スタンドオフ防衛能力」の強化を図る。22年度予算の概算要求に関連経費の計上を目指す。 【写真】12式地対艦誘導弾 政府は18年の防衛計画大綱で初めて「スタンドオフ防衛能力を獲得する」と明記した。21年度予算に、現行の「12式」を長射程化し「スタンドオフミサイル」とするための開発費335億円を計上。今年度から開発に着手し、26年度以降に導入する見通しだ。 政府関係者によると、22年度からの開発を目指す長射程ミサイルは「艦艇搭載型」が5年程度、「戦闘機搭載型」が7年程度でそれぞれ試作や実用試験を実施する想
バイデンが期待し、習近平が警戒する「日本の真の軍事力はもっと上」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
すでにNEWSポストセブンでリポートしたように、アメリカの知日派として知られるマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は、アジアの安全保障において、アメリカは自ら深く関与する方針を改め、日本がハブ（中心）となる多国間同盟へと転換させることを目指していると指摘している。日本政府が4月16日の日米首脳会談の主要テーマを安全保障だとしていることからすると、会談では中国封じ込めを念頭に置いた日米の新しい同盟関係が話し合われる可能性が高い。 【写真】アメリカ政界でも親中派として知られるバイデン氏は、中国抑え込みを日本に押し付けたいのではないか 日米関係に長く携わった日本政府の元高官に首脳会談をどう見ているか尋ねると、「アメリカ政府の方針はまだはっきりしないが、いずれにしても我が国はアメリカとの同盟に軸足を置いてアジア戦略を考えることになる」と答えた。少なくとも日本が独自にアジアの同盟構築を
韓国軍「日本には何をしてもいい」の理屈 軍の指揮統制が"恥辱レベル"で崩壊
韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射が、日韓のゴタゴタに新たな火種を加えている。言い逃れの余地がないほど証拠はそろっているが、韓国政府は苦しい言い訳を連ねている。何が起きているのか。防衛ジャーナリストの芦川淳氏は「『日本には何をしてもいい』という韓国国内の空気感が影響したのではないか」と指摘する――。 なぜ無理筋の言い訳ばかりを重ねるのか 2018年12月20日午後、能登半島沖を飛行中の海上自衛隊のP‐1哨戒機が、韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。同じ自由主義陣営に属し、朝鮮半島有事の際は協力して事態に対処することになるはずの友邦の軍用機に対し、非常識な行動としか言いようがない。しかも、韓国側は事後対応において、出任せの嘘ばかりを並べている。 まず韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶を探すためのレーダーは使用していたが、日本の哨戒機を追跡
海上自衛隊の「空母」導入に手放しで賛同してよいのか | 文春オンライン
昨年末に報じられたニュースに、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦（DDH）を改造し、空母として運用するというものがあった。2017年12月25日付の共同通信によれば、既に調達が決まっているF-35A戦闘機42機のうち、一部を垂直離着陸能力を持つF-35Bに変更し、改修したヘリ搭載型護衛艦に搭載するか、新規に強襲揚陸艦を建造して運用する案があるという。 「4年前の続き」としての空母改修報道 しかし、この報道自体はそこまで新規性をともなったものではない。2014年2月1日付の時事通信で、中期防衛力整備計画（中期防）の最終年度である2018年度までに海上自衛隊が高い兵員輸送力と航空機運用能力を持つ強襲揚陸艦の導入を具体化するという話が出ているからだ。今回の空母改修も、次期中期防との絡みで出てきた話で、2014年の報道の延長線上にあるものだろう。そこに、F-35Bという要素が加わったのだ。 過去にも自衛
自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月（読売新聞） - Yahoo!ニュース
防衛省が今年１２月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、１８日、明らかになった。 東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する。 訓練は、青色（味方）軍と赤色（敵）軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。 まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。 すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員
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日中ホットライン、来春開始へ調整 林外相（時事通信） - Yahoo!ニュース
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防衛費増、与野党に広がり 世論の高まり、参院選意識（時事通信） - Yahoo!ニュース