旧優生保護法訴訟の控訴審判決を受け、記者会見で感謝の言葉を述べる原告の北三郎さん=東京都千代田区の司法記者クラブで2022年3月11日午後3時10分、手塚耕一郎撮影 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、東京都の北三郎さん(78)=活動名=が国に3000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は11日、請求を棄却した1審・東京地裁判決(2020年6月)を変更し、国に1500万円の賠償を命じた。 ◇ 旧優生保護法による強制不妊手術を巡る訴訟の11日の東京高裁判決は、不法行為から20年で損害賠償請求権が自動的に消滅する「除斥期間」の適用を柔軟に解釈して国を断罪した。高裁が2件続けて国の責任を認めた意義は大きく、国に救済策の見直しを迫る声が強まるのは必至だ。 民法に除斥期間があるのは、早期に法的な関係や効果を安定させるためだ。過去に最高裁で除斥期間の適用が制限され