社長力アップセミナー 「調査マン」の目に映る、中小企業経営の現状と今後 日経トップリーダーの連載「調査マンは見た!」でおなじみの、東京商工リサーチ情報本部情報部の増田和史課長が登壇。主な内容は、地域や業種を問わず、さまざまな企業に接している調査会社にいるからこそ見えてくる共通項や、危険な取引からの回避、企業倒産の今後の見通しについて。同時に、「信用調査の仕組みや調査会社との賢い付き合い方」についても解説してもらいます。
善光寺の聖火リレー辞退〜中国に望む2つのこと (田中 秀征=福山大学教授) 4月26日に、長野市で行われるオリンピックの聖火リレーはどうなるのだろうか。地元民の一人として心配している。 長野の人たちは冬期オリンピックを経験しただけに、とりわけオリンピックには関心が深い。開催前の不安な気持ちも味わっているから、北京オリンピックの成功を願う気持ちも強い。 その長野市が、聖火リレーの出発地と一部コースを変更した。こんな事態は、誰よりも長野市の人たちにとって痛恨の極みだ。 30メートルもの高さがある国宝善光寺の本堂を背景にして聖火がたなびき、荘厳な鐘が鳴る。その映像が世界に発信される。考えただけでも地元民の高揚感が分かろう。 善光寺の苦渋の決断、その3つの理由 だから辞退した善光寺当局には、かつてない苦渋の決断であったはずだ。 記者会見で明らかにされた辞退理由は次のようなものであっ
豪州・キャンベラで行なわれた聖火リレーの最中、上空には「FREE TIBET」の飛行機雲が…(ロイター) 北京五輪の聖火リレーが24日朝、オーストラリアの首都キャンベラで厳戒態勢の中、行われた。 関係者によると、ロンドンやパリで起きたような妨害行為による混乱を防ぐため、コースはこれまでに10回変更され、当初予定より4キロ短い16キロでの実施。コース沿いに張り巡らされた高さ1メートルのフェンスの内側を、青いジャージー姿の中国の「聖火防衛隊」に伴走されランナーが走った。 オーストラリア側が防衛隊に警備の権限はないと主張するのに対し、中国側は防衛隊が「体を張って守る」との見解。妨害行為があった場合、混乱も予想される。 リレーは官庁街の広場から、先住民アボリジニによる歓迎儀式などの後出発。最終走者の元水泳選手イアン・ソープ氏ら五輪金メダリストら計80人が参加する。(共同)
かつて80年代に米ソ角逐の場となった太平洋は、冷戦後のいま中国と台湾が承認を競う。現在、島嶼(とうしよ)国12カ国の帰趨(きすう)は6対6で互角だが、時々変わるので中台とも安心できない。 キリバスも2003年にアノテ・トン大統領が台湾を承認した。もっとも同大統領によれば、承認先を変えたのではない。 「台湾を承認しただけ。中国と断交したわけではありません。撤退は中国が決めたこと。『一つの中国』は中国の政策であって、キリバスのではありません。キリバスはどの国とも友好関係を望んでいます」 実はこれは大半の島嶼国の本音に近い。「一つの中国」はハタ迷惑なのだ。ただトン大統領のように言明できる指導者は少ない。 中台両方との友好を望むのは、島嶼国にとって開発援助(ODA)がそれだけ重要なせいもある。中台の援助は対照的だ。体育館などハコモノは中国、台湾は相手国からの要請主義が基本だ。
ネパール政府当局者は23日、中国国境にある世界最高峰エベレスト(中国名チョモランマ、8848メートル)で「チベットに自由を」と書かれた横断幕を所持していた米国人男性登山者をベースキャンプから下山させたと明らかにした。 ネパール政府は中国が北京五輪の聖火の登頂を計画していることから、亡命チベット人らによる妨害行為をネパール側で行わせないため、高山訓練を受けた軍と警察の25人から成る警備チームをキャンプ2(標高約6500メートル)に派遣したばかり。 警備チームの所持品検査で米国人登山者が横断幕を所持しているのが判明した。米国人は登山隊の一員で、ネパール政府当局者は入山許可の際の「中国への抗議行動はしない」とする合意事項に違反したとしている。登山隊の他のメンバーはそのまま登頂ができるという。(共同)
光市事件について、遂にと言うべきか、死刑判決が出た。 この事件について、これまで発言したことはないが、もちろん、折に触れて報道に触れる以上、何も考えないではなかった。いくつかのことを整理して述べてみる。 率直に言って、本村氏の主張については、首肯することはほとんどなかった。ただ、少なくとも、次のようには思う。第一に、その一つ一つのことの中に仮に批判しうる点があるとすれば、具体的にそれを取り出して、検討した上での指摘しなければならない。第二に、仮にそのように批判ができたとして、どうして彼がこのような主張をしなければならなかったかを、踏まえなければならない。つまり、彼は突然にこのような事件の当事者となり、何の準備もないまま、事件に対する態度表明、その理論的正当化、実際の発言と行動、そうしたことをやらねばならない立場におかれた。ゆえに、仮に彼の主張に批判しうることがあるとしても、まずは、過酷な日
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