人を動かすデザイン力 | キャリワカ：仕事術 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
貧困層インタビューから見えてくる中国 / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
北京オリンピックが終了した。 既に多くの人は理解しているだろう。これからが本番だ。 改革開放が鄧小平の「豊かになれる者から豊かになれ」という言葉と共に始まって以来、中国は世界経済へ労働力の供給地として、高度経済成長を続けてきた。中国経済のプレゼンスは拡大し、世界に冠たる大国としての中国という意識は、中央政府から一般市民に至るまでに浸透した。 その自己認識を世界に広げ、自他共に世界の大国となるためには巨大なお披露目のイベントが必要である。それが北京オリンピックだった。 北京オリンピックを盛り上げるため、中国政府はありとあらゆる権力を総動員した。必要な土地は住民を強制的に立ち退かせて収容した。競技施設は地方から出稼ぎに来た「民工」と呼ばれる労働者により突貫工事で完成した。完成後、民工らは北京から退去させられた。北京オリンピックの施設を建設した彼らは、中国政府が世界に威厳を示すためには都
サマータイムの導入はサラリーマンを苦しめるだけ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
夏季に時計を１時間進めて、昼の明るい時間を有効に利用しようというサマータイム制度は、欧米の先進諸国で広く採用されている。 米国では３月の第２日曜日から11月の第１日曜日まで、欧州では３月の最終日曜日から10月の最終日曜日までサマータイムが設定されている。OECD加盟国で採用していないのは日本、韓国、アイスランドだけである。 このサマータイム制度を日本にも導入しようという動きが以前からある。最近では超党派の「サマータイム制度推進議員連盟」が活発な動きをしており、2010年３月からの導入を目指して「サマータイム法案」を国会に提出することで合意していた。 しかし、報道によれば、自民・民主両党内において早期提出への慎重論が多かったために今国会での提出は見送られたとのことだ。 とはいえ、長年サマータイムについて議論はあったものの、今回のように法案提出寸前まで来たという意味は大きい。ひとまず見
ブログ炎上「防止策」「炎上時の対応法」はこれだ / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
ブログ炎上から「まとめサイト」登場まで、どう防ぎ、対処するか インターネット普及に伴って、個人が情報を発信できる場が増えてきている。その筆頭といえるのが、なんといってもブログだ。最近では広く一般に広まり、芸能人や政界でも、ブログを書くことが流行しているようだ。 ブログは多くの場合、記事を読んだ人がコメントを書き込めるようになっている。ブログの内容が読者の反感を買い、悪意のコメントや擁護のコメントなど、短期間に大量のコメントが書き込まれることがあり、これを「ブログ炎上」と呼ぶ。 多くのコメントがあればそれだけ話題性のある記事ということだが、社会問題への言及程度なら問題は少ない。おもしろおかしく自分の法律違反を語っていたり、差別と取られる言質を書き込んだりしていて炎上した場合などは、広くネットで喧伝され、ブログ主の個人情報をいろいろなところから取得したり、住所を突き止めて自宅や勤務先に突
混迷する社会で急増するうつ病 無理をせず、自負心を捨てて開き直ることも必要 - 特集 - nikkei BPnet
「心の病」特集 うつ病とは何か 混迷する社会で急増するうつ病 野村総一郎 氏 （のむら・そういちろう） 防衛医科大学校精神医学講座教授 防衛医科大学校病院副医院長 （聞き手：長坂邦宏＝nikkei BP net 編集） 厚生労働省の調査によると、うつ病・躁うつ病の患者数は2005年度で92万4000人、現在は100万人を確実に突破していると予想される。先行き不透明な現代の影の部分を映し出した病、それがうつ病とも言える。うつ病はどんな病気なのか、どのような治療法があるのか、防衛医科大学校精神医学講座教授の野村総一郎さんにうかがった。 ―― 最近、社会問題になっているうつ病ですが、どんな自覚症状に気をつければいいのでしょうか。 うつ病というぐらいですから、憂うつ症状なんですけれども、自分で自覚するというのは、従来の自分との変化ですね。いつも元気がない、気力がない、エネルギー
「タスポがないと買えない」という宣伝のウソ / SAFETY JAPAN [松村 喜秀氏] / 日経BP社
この７月までに、全国でたばこの自動販売機に成人識別装置が義務づけられていることは多くの読者がご存じのことと思う。当初、顔写真入りICカード「タスポ（taspo）」を唯一の識別方式としていたが、財務省は４月10日、ありがたくも運転免許証による識別も認めた。実は、この運転免許証による識別装置は、わたしの会社、松村エンジニアリングで作っている。 現在、多くの引き合いがあり、社員はてんてこ舞いの状態である。その意味で、今回の成人識別の取り組みについて、わたしは関係者の一人になってしまったわけだ。タスポとはライバル関係ということになる。そうしたわたしの立場からタスポに対して苦言を呈するのは、フェアではないとのそしりを免れないのかもしれない。 だが、日ごろから電子マネーが増える（タスポには電子マネー機能が付いていて、事前に1000円単位でチャージしてたばこを買うことができる）ことに警鐘を鳴らしてい
善光寺の聖火リレー辞退〜中国に望む2つのこと - ビジネススタイル - nikkei BPnet
善光寺の聖火リレー辞退〜中国に望む2つのこと （田中 秀征＝福山大学教授） 4月26日に、長野市で行われるオリンピックの聖火リレーはどうなるのだろうか。地元民の一人として心配している。 長野の人たちは冬期オリンピックを経験しただけに、とりわけオリンピックには関心が深い。開催前の不安な気持ちも味わっているから、北京オリンピックの成功を願う気持ちも強い。 その長野市が、聖火リレーの出発地と一部コースを変更した。こんな事態は、誰よりも長野市の人たちにとって痛恨の極みだ。 30メートルもの高さがある国宝善光寺の本堂を背景にして聖火がたなびき、荘厳な鐘が鳴る。その映像が世界に発信される。考えただけでも地元民の高揚感が分かろう。 善光寺の苦渋の決断、その3つの理由 だから辞退した善光寺当局には、かつてない苦渋の決断であったはずだ。 記者会見で明らかにされた辞退理由は次のようなものであっ
相次ぐ聖火リレーの妨害抗議 なぜ中国は反発されるのか - ビジネススタイル - nikkei BPnet
相次ぐ聖火リレーの妨害抗議 なぜ中国は反発されるのか 北京五輪を巡って、ヨーロッパ、アメリカで、抗議行動が相次いでいる。 フランスのベルナール・クシュネル外務大臣が「開会式には出席しない」と発言したことを皮切りに、チェコやポーランドの首相、そしてドイツのメルケル首相もそれぞれ不参加の意思を表明し、フランスのサルコジ大統領も開会式に出席しない可能性を強く匂わせている。 また、アメリカのヒラリー・クリントン民主党大統領候補も、「ブッシュ大統領は出るべきではない」と発言している。 市民にもルートを伏せる異常事態 ギリシャのオリンピアで行われた五輪の聖火採火式では、北京五輪に反対する男たち数人が儀式に乱入するという事件が起きた。 また、ロンドン、パリでは聖火ランナーに対して大規模な妨害行為が繰り返された。パリでは4回も聖火ランナーの聖火を消さなければならない事態となり、最後は聖火ランナ
チベット騒乱から北京五輪まで 日中ジャーナリストが徹底討論 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
チベット騒乱から北京五輪まで 日中ジャーナリストが徹底討論 日中ジャーナリスト交流会に出席するため、23日から3日間、中国・北京へ行ってきた。テーマは、餃子中毒事件、チベット騒乱、そして、北京オリンピックなどだ。 中国側のジャーナリストは8人。彼らは、新華社や人民日報などに在籍する、中国の第1級のジャーナリストたちだ。日本側からはジャーナリストが7人出席した。この交流会は非公式の形をとり、その代わり何でも話し合う。昨年の東京でも10時間討論したが、2回目となる今回も北京で10時間討論してきた。 昨年は、初めての開催だったこともあり、話がかみ合うまでに4、5時間かかった。中国と日本では、体制が異なり、報道というものに対する考え方、価値観も違う。2回目となる今回は、人柄や、どのような発想をするかがお互いにわかっていたので、いきなり各論、核心から入った。 餃子中毒事件で問われたメディアの
消費税論議を吹き飛ばす、相続税改正の大きなパワー / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第122回 消費税論議を吹き飛ばす、相続税改正の大きなパワー 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年3月3日 消費税率引き上げ論争の陰にすっかり隠れてしまっているが、実は、手がつけられていないもう一つの税制改革がある。それが、相続税の課税強化だ。不思議なことに、一切議論になっていないが、これは非常に大きな問題をはらんでいるのである。 現在、相続税の課税対象になっている金額は11兆円である。さらに、基礎控除があったり固定資産の評価の問題があったりして、実際に納税された相続税はわずか１兆円に過ぎない。 2007年度の税収53兆円のなかにあって、１兆円というのは確かにたいした額ではない。だが、この相続税は使い方しだいで、財政赤字を根本的に解消するほどの大きなパワーを持っていることを知っておいていただきたい。 内閣府が２月８日に発表した2006年度の「国民経済計算」という統計によると、国
身内の悪ふざけが店を潰す!? / SAFETY JAPAN [クレーム担当者の奮闘日記] / 日経BP社
このコラムでは、架空の外食企業のクレーム対応担当者の日常を通して、最善のクレーム対応を考えていきます。 ○月×日 午後 店ぐるみで飲酒運転!? 「おたくの店、どうなってんの？」─。先日、ある店舗について問い合わせの電話やメールが次々に寄せられる事件が発生した。 事の発端は、ある店舗のアルバイトが自身のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に、店の同僚との飲み会写真を公開したことだった。 その写真は閉店後の懇親会風景。SNSに書き込んだ本人を含め、酒を飲み、酔っ払っている状態だと一目で分かる。そして、彼はこう書いていた。 「みんなを乗せて僕がクルマを運転して帰りました」─。 何人かは店のユニフォームを着たままで、名札が写っている人もいる。見る人が見れば、どこのチェーンのどの店かもすぐ分かる。 つまり、SNSへの書き込みは「店ぐるみで飲酒運転をしました」と宣言している
「タスポ」は官僚の思い上がりの象徴 / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
前回コラムで、たばこを購入するときに必要となる成人認証ICカード「タスポ」の理不尽さを指摘した。思いがけず多くのコメントをいただいた。ものかきとしては反響があるのは最大の喜びなのだが、言い足りなかったポイントをあえて追加したい。 それは、「タスポ」が象徴する官僚システムの「思い上がり」についてである。筆者が「タスポ」を問題視したのは、たばこ購入という個人の嗜好に属する部分に、官僚がずかずかと土足で入り込む、そのいかがわしさ、おぞましさに対してである。 コメントで「タスポ」賛成の方の大半は非喫煙者である。日ごろ、たばこの「煙害」に悩まされておられるのだろう。未成年への販売を規制するのも大事だろうが自動販売機そのものをなくせ、という意見も少なくなかった。 筆者の立場を明らかにしておかないとフェアーではないと言われそうだから、あえて書く。当方は、アルコールは体質的に受け付けないが、ヘビース
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