民進党再結集は「有権者を愚弄した話」 前原氏：朝日新聞デジタル
一部報道で「民進党再結集」のような話がありますが、これほど有権者を愚弄（ぐろう）した話はないと思います。やはりいったん皆さん方、離党されて、希望の党で出ている。立憲民主党をつくられた方々もおられる。それはそれで審判を受けたらその政党でやるということが当たり前のことであって、民進党再結集なんてことは絶対にやってはならないことだと思います。 次の参院選が、衆院選の後の大きな国政選挙になりますので、（連合の）神津会長とも連絡をとらせて頂いておりますけれども、やはり連合全体が大きな塊としてご支援を頂けるような政党をつくっていこうというのが、共通認識だというふうに思っておりますし、働く者、生活者、納税者、消費者の立場に立った大きな「非共産・非自民」の塊をつくっていくということを時間をかけてでも民進党代表としてやっていきたい。（埼玉県内で記者団に）
希望の候補者、考えの違い浮き彫り 朝日・東大共同調査：朝日新聞デジタル
２２日投開票の衆院選に希望の党公認で立候補した人のうち、民進党からの合流組とそれ以外で安全保障関連法や消費増税の考えに違いがあることがわかった。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が実施した調査で、明らかになった。その違いからは、合流組が民進時代の政策を引き続き重視している様子が浮き彫りになった。 調査では、安倍政権が安保関連法を成立させたことへの評価を聞いた。その結果、合流組以外は６９％が「評価する」「どちらかと言えば評価する」という評価寄りの立場だった。これに対し、合流組で評価寄りだったのは１０％にとどまり、７１％が「評価しない」「どちらかと言えば評価しない」と答え、否定的な立場を示した。合流組とそれ以外で、正反対の評価になった形だ。 民進は２０１５年９月に成立した安保関連法に反対したが、今回の衆院選を前に、希望の小池百合子代表は民進からの合流組を公認する条件として、安保関連法を事実上
悔いても悔やみきれない「排除」発言を引き出したジャーナリストが語る小池百合子の油断 (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
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