希望の候補者、考えの違い浮き彫り 朝日・東大共同調査：朝日新聞デジタル

２２日投開票の衆院選に希望の党公認で立候補した人のうち、民進党からの合流組とそれ以外で安全保障関連法や消費増税の考えに違いがあることがわかった。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が実施した調査で、明らかになった。その違いからは、合流組が民進時代の政策を引き続き重視している様子が浮き彫りになった。 調査では、安倍政権が安保関連法を成立させたことへの評価を聞いた。その結果、合流組以外は６９％が「評価する」「どちらかと言えば評価する」という評価寄りの立場だった。これに対し、合流組で評価寄りだったのは１０％にとどまり、７１％が「評価しない」「どちらかと言えば評価しない」と答え、否定的な立場を示した。合流組とそれ以外で、正反対の評価になった形だ。 民進は２０１５年９月に成立した安保関連法に反対したが、今回の衆院選を前に、希望の小池百合子代表は民進からの合流組を公認する条件として、安保関連法を事実上

[udon-muscle]

どう考えても選挙終わったら分裂するわな

[bgrade]

立憲にも憲法改正派の人が流れてよくわからんことになってるhttp://b.hatena.ne.jp/entry/www.sankei.com/west/news/171006/wst1710060018-n1.html

[tsutsumi154]

こんなしょうもないとこが野党第一党か。しかもまた崩壊するぞこいつ