鈴木俊一財務相は23日の臨時閣議後記者会見で、2023年度予算案で建設国債の対象経費を自衛隊の艦船建造費に広げたことについて、既に海上保安庁の船舶建造費が対象経費となっていることなどを理由に「将来世代に負担を求めることが十分に許容され得る資産だと整理した」と説明した。 一方で、同相は「これによって(国債発行に)歯止めが利かなくなることは許されないことだ」と強調。その上で「しっかりと精査をしながらやっていきたい」と述べた。
自由民主党の二階俊博・元幹事長が、12月23日に行われたTBSの番組収録の中で暴言を放った。収録後、TBSは一時、当該発言を削除して放送する方針で検討していたが、オンエアではそのまま放送した。 【写真】問題発言のあったTBS『国会トークフロントライン』の一コマ 舞台となった番組はCSの「TBS NEWS」及びYouTube「TBS NEWS DIG Powered by JNN」チャンネルで放送される『国会トークフロントライン』。政治家をゲストとして呼び、元「時事放談」プロデューサーのTBS政治担当解説委員・石塚博久氏が政策や政局などについて聞くことで知られる政治ニュース番組だ。ちなみに二階氏は9月にも同番組に登場したことがある。 12月23日20時からオンエアされる番組は同日11時30分から事前収録が行われた。テーマは防衛増税と低迷する内閣支持率などについてだったが、そこで、11月上旬に
中国の“コロナ”の現状ですが11月下旬に急激に感染者が増加し、11月29日には、新規感染者が7万人を突破しました。航天総病院という病院では、12月17日から小児科の受付を停止していて、別の大型病院では、500人以上いる職員の半数以上が感染しているという事です。そんな中、重慶市では、”コロナ”に感染していても軽症者や無症状者は出勤を認めています。 Q.12月21日の中国国家衛生健康委員会の発表ですと、中国の”コロナ”感染者数は2966人で死亡者0人となっていますが、実際にはどれくらい広がっているかわからないですね。 (福島氏) 「中国当局はPCR検査をしなくなってから、感染者数はもうどうでもいいという態度になったと思います。死者が異様に少なく見えるのですが、死者の定義を大きく変えていて、血栓による心筋梗塞や脳梗塞やもともと基礎疾患がある人が“コロナ”にかかって亡くなっても、それは“コロナによ
やっぱり「身びいき」すべきじゃなかった。岸田首相が10月に総理秘書官に起用した長男・翔太郎氏(31)を巡る“醜聞”が飛び出し、永田町で騒動が起きている。官邸内で数人しか知り得ない機密情報を、翔太郎氏が民放の記者に漏洩させたというのだ。 世襲議員に多い一流企業出身者 今どきコネだけで入社できる?岸田首相の長男も元大手商社マン 月刊誌「FACTA」が22日、号外速報として〈「官邸極秘情報ダダ漏れ」 情報源は首相長男・岸田翔太郎氏か〉と報じた。 記事によると、民放キー局が10月24日、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係を批判されていた山際前経済再生相の「辞任」をいち早くスクープ。「山際辞任」情報は官邸内でも一握りのメンバーにしか共有されていなかったため、他メディアが「最重要情報が筒抜けになっている」と大騒ぎ。各社が「リーク元」を探ったところ“犯人”に浮上したのが翔太郎氏だったというのだ
年末商戦が活気づく中で深刻なのが人手不足です。特に物流業界はこのまま人手不足が続けば2030年には、およそ10兆円の経済損失があるとの試算もあります。この事態をどう解消するか、物流大手アマゾンが新たな取り組みをスタートさせました。 【動画】地域の商店主がアマゾン配達員に アマゾンが新配達プログラム開始 「目標は客と配送ドライバーに素晴らしい、そして安全な配送体験を提供すること」(アマゾンジャパンのアヴァニシュ ナライン シング氏) アマゾンジャパンが発表したのは、飲食店など地域に根ざした事業者に近距離の配送を委託するというものです。事業者は空いた時間を利用し、運んだ荷物の個数に応じて収入を得ます。2年前から試験的に始め、19日からサービスを本格化させました。 実際に配送した居酒屋店主の浜田良太さんは「コロナ禍の時に客も仕事がない、自分も仕事がないという状況があり、空いた時間を活用できて自分
国際サッカー連盟(FIFA)は12月22日、最新のFIFAランキングを発表した。カタール・ワールドカップ(W杯)の成績を受けて、日本代表は4つ順位を上げて20位に上昇。トップには大会前と変わらずブラジル代表が君臨、今大会の優勝国アルゼンチン代表、準優勝国フランス代表は、それぞれ2位と3位に入った。 【ランキング表】最新FIFAランキング発表! 日本がアジア勢トップの20位に浮上、カタールW杯後の「トップ30」 中東初開催となったカタールW杯は18日に決勝戦が行われ、アルゼンチンが36年ぶり3度目の優勝を果たし閉幕。今大会の成績を受けて発表された最新のFIFAランキングでは、ベスト8で敗退したブラジルにトップの座を譲ったものの、大会前から1つ順位を上げて、2位に浮上。準優勝のフランスが1ランクアップの3位で続いている。 日本は4つ順位を上げて20位に上昇。グループリーグのE組でドイツ代表、ス
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の刑事裁判が22日、東京地裁で始まった。検察側は、贈賄罪で起訴された紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長の青木拡憲被告(84)らの依頼を受けた「電通」OBの高橋治之被告(78)が、大会組織委員会理事の職務権限を背景として、組織委側に繰り返し便宜を求めたとする構図を描き出した。 【図解】五輪汚職、AOKIルートの構図 東京地検特捜部による捜査の過程で、参考人として事情聴取を受けた大会組織委員会会長だった森喜朗・元首相(85)の供述内容が判明した。森氏は特捜部に、スポンサー決定が自身に一任されていたことを説明したほか、スポンサーに選ばれる前のAOKI側と会食していたことを認めた。 この日の法廷での検察官による供述調書の朗読や関係者によると、森氏は高橋被告の理事就任について、竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)前会長(75)から推薦を受けたと述
政府・与党内で22日、公職選挙法違反疑惑などが指摘されている秋葉復興相の交代論が浮上した。岸田首相は早ければ年内に人事を行うことも視野に入れ、与党との調整を進める構えだ。 【写真】秋葉賢也・復興相のプロフィル 秋葉氏は自民党茂木派所属の当選7回で、今年8月の内閣改造で初入閣した。先の臨時国会では、昨年の衆院選で秘書2人に違法な報酬を支払ったとされる疑惑や、自身が代表を務める政党支部が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連団体に会費を支出したことなどを巡り、野党から激しい追及を受けた。 公選法違反疑惑を巡り、秋葉氏は違法性を否定し、自らの進退に関しては「引き続き、丁寧に説明責任を果たしていきたい」と続投する考えを表明した。首相も「復興相としての職務とあわせ、国会への説明責任を果たすことは大事な職責だ」と述べていた。
Published 2022/12/22 15:05 (JST) Updated 2022/12/22 15:21 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は22日、岸田文雄首相と永岡桂子文部科学相宛てに、解散請求をしないよう求める信者約2万3千人分の嘆願書を文化庁に送ったと明らかにした。「信教の自由を奪わず、信者の声に耳を傾けて公正に取り扱ってほしい」としている。 20代女性の嘆願書では「思想的に相反する一部の弁護士や元信者の声だけを取り上げて、現役信者の声は聞いてもらえないのか。教会は私たちの大切な生活の一部だ」と主張。進学を拒否されたり、会社から退職を迫られたりした人がいるほか、自殺未遂に追い込まれた人もいるとしている。
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