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本日の内閣法制局、内閣府のレク。 先週の宿題を手ぶらの回答拒否。 過去の法制局審査資料も提出しない。 こんなことは安倍政権ですらなかった。 黒川検事長の定年延長では、文書は直ちに提出し、解釈は(デタラメなりに)作成し提出し… https://t.co/uhrhnO3kjt
法務省に確認しました。前川様の仰るとおりです。 黒川氏は本年2月で63歳になっている。 検察庁法改正案の施行は22年1月から。 よって、検事総長になった黒川氏は22年2月の65歳の誕生日前に現行制度で勤務延長し、その後に改正法… https://t.co/nb7qwbtsM3
心底、驚いた。 このNHK番組は捏造そのものだ。 私は、番組の中で森大臣が述べている主張を物証をもって一つ一つ論破している。 ・勤務延長できないと書いた条文はない ・制度創設時の過程と理由が明らかでない 私の論証は一秒も放… https://t.co/b9KvKuW9lC
私が日韓は報復合戦を止め徴用工の実務解決を追求すべきとするのは、ヒアリングした外務省も経産省も途方に暮れているからだ。 経産省は官邸に言われ嫌々報復措置を発動。外務省には経産省から一切連絡は無し。首相官邸はGSOMIA破棄の再報復… https://t.co/vUiw5RDB7l
千葉県選挙区、立憲民主党政調会長代理、元総務省・経産省課長補佐。脳卒中の一級障がい者の父親の21年の介護経験から、医療法医療計画の改革、循環器病対策基本法などに取り組む。原発事故の観光風評被害救済の「千葉モデル」、台風15号災害での二千名の自衛隊ブルーシート部隊創設などを実施。著書「いじめ防止対策推進法の解説と具体策」
正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している。 日本社会が変わるのは一瞬であることは歴史が証明している。
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