![パリ五輪日本選手団が緊急声明 相次ぐSNS誹謗中傷に「法的措置も検討」 大会中に異例の警告「不安や恐怖を感じる」自制求める(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/41718ec8edb2626e4f9e37ed036f136352677b4e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20240801-00000165-dal-000-19-view.jpg%3Fexp%3D10800)
日本オリンピック委員会(JOC)は6日、東京国税局の税務調査で18~22年度の5年間の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けたことを受け、東京都内で会見を開いた。すでに修正申告して全額を納付済みだが、出席した北野貴裕常務理事は「遺憾だが修正申告を行い、納付を済ませた」などと国税局への不満を吐き出すように「遺憾」を連発した。 今回の追徴課税で懸念されるのが、選手強化費や国内競技統括団体(NF)への分配金への影響だ。北野氏は「直接的には大きく影響しないと見込んでいる」と話しながらも、「納税は義務なのでやむを得ないが、このお金があれば、選手の強化、スポーツの振興、普及に充てられる。誠に遺憾」と不満を隠さなかった。
札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念する方針を固めたことを受け、6日、招致に取り組んできた市幹部や経済界、市民の間に波紋が広がった。観光や地元経済への波及効果が期待されていただけに市民からは落胆の声が。東京大会を巡る汚職・談合事件を理由に「分かっていた話だ」と冷静な見方もあった。 【写真】東京オリンピック 居酒屋店主から金メダリストまで、写真と共に振り返る 秋元克広市長は6日、報道陣に対し、招致断念については明言を避け、11日に日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長と東京都内で会談して「今後の進め方をどうするか話す」とだけ語った。 降りしきる雨の中、北海道新聞社の前で壁新聞を熱心に読んでいた札幌市内の男性(51)は「北海道が一段と盛り上がる機会なので楽しみにしていた。34年以降の開催に期待したい」と話した。市内で働く男性会社員(36)は「スポーツ観戦が好きなので招
札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念する方針を固めたことが5日、分かった。複数の招致関係者が明らかにした。34年大会以降の開催を目指す方針で、招致活動は仕切り直しとなる。11日に秋元克広市長が日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長と東京都内で会談し、最終確認するもようだ。 【動画】札幌市、30年五輪招致断念 東京汚職で支持広がらず 東京大会を巡る汚職・談合事件の影響で、札幌市などでの開催支持率が伸び悩んでいた。30年度末とされる北海道新幹線の札幌延伸開業も遅れる可能性が高まっており、開催の先送り論が強まっていた。 閣僚経験者は、今後の招致活動で34年大会に主眼を置く見方を示した上で「34年は34年で厳しい。無理なら38年も狙うということだ」と語った。 JOCの山下会長はアジア大会を開催中の中国・杭州で取材に応じたが「いまコメントできることは何もない」と述べた。 3
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職・談合事件を受け、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が検討を進めていたガバナンス(統治)対策を含めた運営素案が判明した。外部有識者らによる「スポンサー選考委員会」の設置や、大会組織委員会の理事選考過程の透明性確保などの再発防止策が柱。28日の市や外部有識者らによる検討委員会に提出する。 関係者によると、スポンサー選定では、あらかじめ開示した選定基準やプロセスに沿って選考委がチェックする。東京大会で問題視された「広告会社への過度な依存」を防ぐため、委託業務を適切に切り分けて競争入札を原則実施し、困難な場合でも外部有識者による審議や委託費の検証を行うとしている。 また、東京大会で組織委の特定理事の影響力が不正の温床になったことを踏まえ、理事の選考基準や選考過程を公表するほか、理事の一部を公募。民間企業からの出向者は関係部署のトップに配置しない
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、大会組織委員会側が広告大手「電通」に対し、国際競技連盟(IF)との交渉を依頼していたことが17日、関係者への取材で分かった。組織委は、IF主催の国際大会と五輪のテスト大会を兼ねることができなければ経費が膨張すると懸念していたという。大会運営を電通に依存し、談合につながる契機になった可能性がある。 【表でみる】五輪談合は異色の構図、組織委元次長が中継地か テスト大会は平成30年~令和3年に計56回行われた。関係者によると、組織委は平成29年時点で、経費節減のため各競技のIFが主催する国際大会を積極的に招致し、テスト大会と兼ねることを検討していた。 ただ、IFが組織委の運営能力を疑問視していたため、組織委上層部は同年、本来は組織委が担うIFとの交渉を電通に「お願いしたい」と依頼。IFの協力を得られず組織委が自前で運営するテスト大会が増えれば経費が膨らむ
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 【「電通1強」五輪の構図 】 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの
北海道新聞は1月8日、2030年の札幌五輪招致を札幌市民の67%が「反対」とする世論調査結果を報じた。 同紙が2022年12月におこなったもので、18歳以上の札幌市民のうち、「反対」52%、「どちらかといえば反対」15%で合計67%。「賛成」12%、「どちらかといえば賛成」21%の合計33%の倍以上となった。 2021年4月、2022年4月の調査でも反対意見は多かったが、前回よりも反対が10ポイント増加し、賛成は9ポイント減。その差は15ポイントから34ポイントに広がったという。 その一方で、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は、1月5日の年頭あいさつで札幌五輪招致についてふれ、「まずは国民の不安や不信感を払拭する必要がある。これまで以上にていねいな説明、発信を心がけていきたい」と、招致に向けて前向きな姿勢をみせている。 これに対し、ネット上では、招致を反対する意見が吹き荒れて
日本フェンシング協会に批判が集まっている。きっかけは、6月29日の『文春オンライン』の報道だ。記事では、エペの日本代表チームが、JOCの助成金を受ける予定だった沖縄合宿で、練習よりもレジャー中心の合宿がおこなわれたとしている。 【画像あり】“謙虚に過ごす”川合俊一 合宿には、男子エペ団体金メダリストの山田優、見延和靖、加納虹輝らに加え、コーチや家族など30人が参加。午前中にヨガ、バレーボールなどをした後、午後からは連日ビーチでバナナボートやシュノーケリングなどを楽しんだという。 報道を受け、日本フェンシング協会の会長を務める武井壮(49)は、3日、『サンデー・ジャポン』(TBS系)に出演し、「選手の名誉のために言わせて」と語気を強め、こう語った。 「選手が『この日は休みたいね』って言った日に関しては、レジャーをしに行こうということで、バナナボートに乗りに行った日が1週間のうち1日あった」
いったい何があったのか。7日午前9時20分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で日本オリンピック委員会(JOC)の経理部長の男性(52)が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。男性がホームから1人で線路に飛び込む姿が駅員に目撃されており、警視庁は自殺とみて調べている。 【写真】〝五輪中止〟Tシャツが再びバカ売れ! 東京五輪開幕まで50日を切る中、衝撃的な出来事に関係者は騒然となった。東京・新宿区のJOCには多数のメディアが詰めかけたが、詳細は一切明かされず。ただ、事実を知った五輪関係者は「え? ホント?」と絶句。大会エンブレム問題、新型コロナウイルスによる延期、大会組織委員会の森喜朗前会長(83)の失言&辞任騒動など問題続出の大会に「ホントに呪われている」と本音を吐いた関係者もいた。 では、事件の背景に潜むものは? 本紙は亡くなった男性をよく知る関係者A氏に接触。一報を受けて「本当に驚き
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