X(旧ツイッター)では地震が発生した1日午後以降、被災者を名乗る複数のアカウントで「#助けて」「#SOS」といったハッシュタグとともに、架空の住所が相次いで投稿され、別のユーザーが拡散。総務省などが偽情報への注意を呼びかける事態となっている。 「情報の内容について、自治体などが発表する公式情報と照らし合わせる。少しでも疑念があれば拡散しないことが特に重要だ」。防災・危機管理を専門にするIT企業「スペクティ」(東京)の村上建治郎社長は話す。一部は閲覧数に応じて投稿者に広告料が支払われるXの仕組みが悪用されている可能性もあるという。