「映画に出てくる『アジア人』って、少し馬鹿にされてる？」 アメリカや、ヨーロッパの国々にいるときに何度か感じていた違和感。東アジア人は勤勉で大人しく、（他の移民と比較して）犯罪率も低い、いわゆる「モデルマイノリティ」とされている。ただのマイノリティではない。規範的で、「比較的成功している」マイノリティなのだ。 日本人をはじめとした東アジア系の人々は、貧困層のマイノリティとは違い、家が比較的裕福で学歴もある人が多いが、背が低く痩せていて、見た目から軽視されやすい。また、何かあったときに「自分で経済を支えられるので、支援の優先度は低い」と判断されるが、彼らはそんな状況にあまり文句も言わない。そんな偏見が、モデルマイノリティの概念には含まれている。 今回この「西洋社会でのアジア人の見られ方、表現され方」について書こうと思ったきっかけは、世界最大級の写真画像代理店ゲッティイメージズ（Getty I

EU（欧州連合）は年内に新デジタル規制DSA（デジタルサービス法）を発効させる。前編で述べたようにTwitterはすでにEUの監視対象だ。Twitterのような巨大SNSでのヘイトスピーチ放置には巨額の罰金が課されるようになる。 この2023年6月下旬にはブルトン欧州委員が同社を訪問してヘイトスピーチ対策をしっかり実施するよう念を押した。それを考えると前述のヘイト監視団体CCDHを初めとする外部団体の指摘はTwitterにとってはありがたい助言のはずだ。指摘された不備を解決しなければEUでの事業継続は無理だからだ。 ところがTwitterは2023年7月31日、CCDHを訴える暴挙に出た。この経緯を見ると、TwitterがEUが求めるヘイトスピーチ規制を遵守するとは考えにくい。このままではTwitterのEU撤退は避けられないといえる。あるいは「罰金刑は不当だ」としてEU当局を訴える暴挙に

当方若者です。20代前半です。最近まで学生してました。 最初に言っておきますが僕はどちらかというとフェミニスト側です。 一時期話題になっていたフェミニスト原則の再確認～～には同意しかしてません。 というのも高校生の頃から8年ぐらい”はてな”を見てて染まっているから。 本題です。 僕の観測範囲ではフェミニストって言うと「ワーワー喚くおばさん」みたいなイメージ持ってる人ばかりです。悲しい。 嘘だろ？って思う人はネット人気配信者、主な視聴者層が10～20代であろう配信を見てください。すぐにわかります。 結構な頻度で馬鹿にされるというか、ネタにされてます。口うるさい先生をあざ笑うような感じですね。 例えば配信者がマズいこと言うと、「あっ」だとか「フェミが来るぞ」とか。とりあえず見ればわかります。 もちろん現実世界ではそういうことをする人は少ないです。まあ、現実でもネタにされていることもあるんですが

はてな民っていつも「東京での生活こそ最高。東京での生活に価値を見いだせない人は教養がなく芸術を理解できない野蛮人。地方で暮らす人は全員哀れな負け組。」みたいな直球の地方民ヘイトばっかりしてるよね。いつも散々人種差別や性による差別反対とか言ってるくせに、地方民差別については碌に批判も集らず、いつだって地方民を馬鹿にしたコメントが大量の星を集める。はっきり言って相当不快です。散々地方民ヘイトされた側としては、早く首都直下型大地震でも起こってくれないかなと常々思っているよ。何か起こってもあなた達が忌み嫌う地方になんか避難してこないでね。

「呉座勇一事件」の衝撃 2021年2月、ベストセラー『応仁の乱』（中公新書、2016年）の著者・呉座勇一が、シェイクスピアを中心とする文学の研究者で、『お砂糖とスパイスと爆発的な何か』（書肆侃侃房、2019年）などのフェミニズム批評でも知られる北村紗衣をはじめ、多数の女性や「フェミニスト」「リベラル派」と目される学者や知識人への誹謗中傷を、4000人以上のフォロワーを抱えているツイッターの非公開アカウントで大量に行っていたことが、フォロワーから北村への「告発」で発覚しました。 元々は北村が、『観応の擾乱』（中公新書、2017年）の著者である亀田俊和が、高名な歴史学者である網野善彦に対して「日本が嫌いそう」「レフティ」などといった評価を行ったことに対して北村が「冷笑的」と批判したことで一悶着あったことに端を発する議論から、様々な経緯があって発覚したものですが、呉座のツイートには、女性研究者や

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琉球新報ファクトチェック取材班は今年１月１日から同21日まで、「沖縄フェイクを追う～ネットに潜む闇」を連載した。昨年11月に取材班を結成してからインターネット上でまん延している沖縄に関するフェイク（偽）情報やヘイト（憎悪）表現の発信者を追った。取材を通して感じたことを取材班が話し合った。 【記者座談会参加者】社会部・池田哲平、中部報道部・安富智希、東京報道部・滝本匠、デジタル編集担当・宮城久緒 琉球新報ファクトチェック取材班の池田哲平記者（左端）、安富智希記者（右端）、松永勝利報道本部長（左から２人目）、宮城久緒デジタル編集担当局付部長（同３人目）。パソコンの画面は取材班の滝本匠東京報道部長＝21日午後、琉球新報編集局の取材部屋 ―沖縄フェイクを追った感想は。 池田　当初は何から手を付けていいか分からなかった。ネットに詳しくなく手探りだった。関係者を取材するうちに、サイトの運営者などの情報

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ネット上のヘイトスピーチに対して毅然たる決断が行われました。詳細は以下から。 ツイッターとFacebook、YouTube、さらにはGoogleとMicrosoftが欧州委員会の24時間以内にネット上のヘイトスピーチを削除するという規約に賛同しました。 これはEU諸国が難民問題とテロ攻撃に悩まされる中でネット上のヘイトスピーチが激化していることを受けたもの。この規約への賛同に伴い、これらのウェブサービスやSNSはヘイトスピーチ削除の通報を再調査し、24時間以内に該当するコンテンツを削除もしくは閲覧できない状態にします。同時に、ヘイトスピーチに警告を与える市民団体らと連携を取り、ヘイトスピーチへの対抗言論も奨励していくことになります。 欧州委員会によると、この規約の目的は違法なネット上のヘイトスピーチを拡散される前にひねり潰すこと。委員会のVera Jourova氏は以下のように指摘します。