文書改ざん 自殺職員の“ファイル” 提出を国に促す 大阪地裁 | 森友学園問題 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が、経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、大阪地方裁判所は22日、男性の妻が国を訴えた裁判の協議で証拠として調べる必要性があるという考えを示し、国に提出するよう促しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が、改ざんの経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるファイルについて、妻の雅子さんは先月、国などを訴えた裁判で証拠として提出することを国に命じるよう大阪地方裁判所に申し立てました。 国側は、この申し立てに対する主張をことし5月までにまとめて回答するとしていましたが、裁判所は遅すぎるとして22日、進捗（しんちょく）を確認するための協議が非公開で行われました。 原告側によりますと、この中で裁判官はファイルについて、「証拠調べの必要がないとは考えていない」
「ほこみち」歩道ににぎわいを 三宮や姫路、カフェや店舗の設置容易に
にぎわいのある道路空間を生み出すため、国が新たに創設した「歩行者利便増進道路」に、三宮中央通り（神戸市中央区）と大手前通り（兵庫県姫路市）、御堂筋（大阪市）の３カ所がこのほど、全国で初めて指定されました。通称「ほこみち」と呼ばれ、オープンカフェなどが出店しやすくなる新制度。その内容や今後の展望を取材しました。（安福直剛） ■コロナ禍で流れが加速 制度は２０２０年５月に成立、同１１月に施行された改正道路法に基づきます。改正で「快適な生活環境の確保」や「地域の活力の創造に資するため」として、歩行者利便増進道路「ほこみち」の項目を新設。指定されると道路占用の基準が緩和され、広告塔やベンチなどを置きやすくなります。 歩道の利活用はこれまでにも、国家戦略特別区域法や中心市街地活性化法に基づき、実施されてきました。背景には、バイパス整備による従来道路の自動車交通量の減少や、都市部への人口集中による歩行
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