妊娠や出産の時期によって父親を定める「嫡出推定」の制度をめぐり、法制審議会の部会は見直しに向けた中間試案をまとめました。 現状の「嫡出推定」の制度が、戸籍のない人を生じさせる主な原因になっていると指摘されているため、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子とみなすことや、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止する規定の撤廃などを盛り込んでいます。 近年、実態にあっていないとたびたび指摘されてきたこの制度。 見直しに向け、まとめられた中間試案の中身を詳しく見ていきます。 「嫡出推定」見直しへ中間試案の中身は 民法の「嫡出推定」は、明治31年から120年以上続く制度で、子どもは結婚したあとに妊娠して出産するという前提で規定が定められています。 この制度では、 ▽女性が結婚しているときに妊娠した子どもは夫の子とみなすとしたうえで、 ▽離婚から300日以内に生まれ
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